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市場が求める「民主党解体」

  • 松村 伸二,細田 孝宏,小瀧 麻理子

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2011年1月25日(火)

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2度目の改造に踏み切った菅直人内閣の手腕に早くも厳しい視線が向けられている。マーケット関係者に改造人事の評価や政策課題などについてアンケートを実施。「政党の組み直し」「大連立」。市場は既存のしがらみを脱した政界再編を求めている。

 24日、通常国会が始まる。菅直人政権は野党側が示す審議入りの条件に従って内閣を再改造。参院で問責決議を受けた仙谷由人・前官房長官と馬淵澄夫・前国土交通相を更迭した。

 耳目を集めたのが、たちあがれ日本を離党した与謝野馨・経済財政担当相の起用と、TPP(環太平洋経済連携協定)参加の推進派である海江田万里・経済産業相の横滑り人事だ。

 内閣改造後の顔ぶれをどう評価するか。そして今、日本が求められている政策とは何か。株式や外国為替、債券の各市場関係者やエコノミストなど10人に緊急アンケートを実施した。

 仙谷、馬淵両氏の交代を評価したのは10人中、4人。「改造だけで根本的な問題解決にはつながらない」と指摘するUBS証券株式調査部の平川昇二チーフストラテジストも「仙谷氏が外れたことで、国会審議がやりやすくなる」と数少ないプラス要因に挙げた。

 市場でも意外感を持って受け止められた与謝野経財相の登用については、評価が分かれた。シティバンク銀行の高島修チーフFXストラテジストは「増税を含む財政再建路線が明確になり、消費税引き上げの議論も具体化しやすくなる」と期待を示す。

 一方、与謝野氏は、古巣の自民党から「(我々との)パイプ役を期待したなら全く間違っている」(谷垣禎一総裁)との批判が強まる。同じ東京1区で議席の争奪戦を繰り返してきた与謝野氏と海江田氏の2人による「閣内不一致」を野党が追及する可能性もある。「『ねじれ国会』を乗り切れるかどうかは依然として不透明」(日興コーディアル証券金融市場調査部の末澤豪謙部長)との指摘もあった。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト