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ルノー情報流出、日本の備えは?

  • 細田 孝宏,吉野 次郎

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2011年1月26日(水)

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仏ルノーで電気自動車にまつわる“産業スパイ”事件が明らかに。日本はスパイ対策の法整備を急ぐが、グローバル化による限界も。引き抜きによる流出懸念なども指摘され、情報管理の強化が求められている。

 「容疑者」は誰なのか――。仏自動車大手のルノーは1月13日、電気自動車に関連した情報を盗み出した疑いなどで、「特定していない複数の容疑者」をパリ検察当局に告訴した。現地メディアでは中国企業の関与が取り沙汰されている。

 ルノーと言えば日産自動車の提携パートナーとして知られる。2010年12月に電気自動車「リーフ」を発売した日産は、この分野で優位を築こうとしている。提携相手の情報漏洩事件で「日産が持つ技術情報も流れたのでは」と心配する声もあるが、同社は「何も申し上げられない」とコメントを避ける。

 相対的な国際競争力の低下が指摘されるものの、日本はエコカーをはじめ先進技術に関する情報を握っている。ルノーの事件は対岸の火事ではない。その備えはできているのか。

 産業スパイ対策の法整備は前進しつつあるというのが政府の立場だ。2010年7月に改正不正競争防止法が施行され、営業秘密侵害罪の適用範囲を広げた。例えば、以前は従業員が営業秘密を持ち出しても、競合他社に漏らしたことなどが証明できなければ罰することはできなかった。改正後は、利益を得たり、会社に損害を与えようとして不正に持ち出せば、それだけで違法となる。

 1月24日に開会する通常国会では、営業秘密の内容を伏せたまま訴訟を進められるような法改正を目指している。公判で具体的な営業秘密を明らかにしなくても済むように、「工程A」といった言い換えができるようにする。「この法改正で諸外国に比べて遜色なくなる」。経済産業省知的財産政策室の中原裕彦室長はこう話す。

 2007年にデンソーで中国人社員による大量のデータ持ち出し事件(起訴猶予処分)が発覚したことで、同省では情報漏洩に対応する法整備を進めてきた。ただし限界はある。仮に海外拠点で情報漏洩が起きれば、日本の司法機関がその捜査を担うのは難しい。提携相手が海外企業だった場合、営業秘密がどちらに属するのか判断するのは簡単ではない。グローバル化によって産業スパイ対応は複雑化している。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長