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「食糧自給率」より「稼ぐ農業」!

イスラエル、オランダ型農業で日本農業を再生せよ

2011年1月27日(木)

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カロリーベースの呪縛

 日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。TPP(環太平洋経済連携協定)に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。

 日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。

 ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40%と相当低く出る。ちなみに金額ベースの自給率(消費した農産物の金額のうち国産の金額)を見ると70%となっている。

 われわれは食糧自給率を心配しなければならないのだろうか? 現実的に検討してみよう。

 日本の農産物輸入元は大半が米国、豪州、タイ、カナダといった、いわゆる民主主義と市場経済を基本とする国だ。加えて、食糧は国家が国家から買っているのではなくて事業会社同士の売買である。たとえ、何か天変地異や紛争があってある国の会社から買えなくなったとしても、別の国の会社にとっては大きなビジネスチャンスとなり、売り手確保には困らないと思う。

 例えば、深刻な紛争などにより国家単位で食糧のやりとりが止まるときもあるかもしれない。そんな事態となれば、まずは自給率が4%しかないエネルギーのやりとりが止まるだろう。コメも炊けなければ肉も焼けない。

 食糧自給率にこだわって、外国産に比して競争力のない作物を作り続けることは、農家にとっても、それ以外の国民にとっても大きな負担である。それよりも、日本にしかできない農産物の作り方、売り方に特化して、稼げる農業をたくさん作り出し、生産力を上げていくべきだ。輸出競争力がつけば、それが安全保障の人質になる。

 わが国は気候、土壌、水資源と、世界有数の農業好条件に恵まれている。日本固有の農業技術に、IT、バイオ、代替エネルギー、素材など、日本が得意とする他産業の英知も結集し、稼げる農業を実現すべきである。世界には不利な条件にもかかわらず、農業を立派な輸出産業にしている国がけっこうある。稼げる農業にしているのだ。

イスラエル:砂漠の中の農業大国

 その中でも劣悪な環境の中で、奮闘する2つの小国農業を紹介したい。まずは、砂漠の農業立国イスラエル。中東に位置し、国土の60%が乾燥地に覆われている。雨季は11月から4月までの間しかない。その降雨量は北部で平均700ミリ、南部では50ミリ以下である。ちなみに、農業県の新潟、高知、鹿児島の降雨量は1800ミリから2500ミリである。

 この過酷な条件にもかかわらず食料自給率は93%以上を維持している。イスラエルの農業人口は8万人。一方日本の農業人口は400万人。現在の農業輸出高は21億ドルでほぼ同じだ。イスラエルは日本の50倍の生産性を持っていると言える。

コメント39件コメント/レビュー

とても参考になり目から鱗でした。次回はなぜエリート官僚の集団である農水省がこういったことを出来ないのかの構造説明をお願いします。いや官僚は答えを持っているが、票田でもある農家が政治に及ぼす影響の方がでかいからなのでしょうが。経済も税制もそうですが結局は選挙制度に全ての元凶が行き着くのではないでしょうか。例えばネット投票にすれば65歳の65%が投票に行き25歳の25%しか投票に行かないなんて事は完全逆転します。ただしこれを実行するためには国民背番号制が必要となります。私は情報管理のために腐った司法よりも独立した機関があるのなら、賛成します。最高裁でさえ1:4の格差が合憲とか民主主義に反した判決出したりするのですから、もう一度国民が飢えるぐらいを経験しないとダメなのかも知れません。とりあえず一票の重さに20%以上の差が出たら有無を言わさず、選挙区の定員の自動削除、重みが自動修正されるような旨を憲法に明記すべきとことが必要だと思います。(2011/02/01)

「田村耕太郎の「経世済民見聞録」」のバックナンバー

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「「食糧自給率」より「稼ぐ農業」!」の著者

田村 耕太郎

田村 耕太郎(たむら・こうたろう)

前参議院議員

早稲田大学卒業、慶応大学大学院修了(MBA取得)、米デューク大学ロースクール修了(証券規制・会社法専攻)(法学修士号取得)、エール大学大学院修了(国際経済学科及び開発経済学科)経済学修士号。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

とても参考になり目から鱗でした。次回はなぜエリート官僚の集団である農水省がこういったことを出来ないのかの構造説明をお願いします。いや官僚は答えを持っているが、票田でもある農家が政治に及ぼす影響の方がでかいからなのでしょうが。経済も税制もそうですが結局は選挙制度に全ての元凶が行き着くのではないでしょうか。例えばネット投票にすれば65歳の65%が投票に行き25歳の25%しか投票に行かないなんて事は完全逆転します。ただしこれを実行するためには国民背番号制が必要となります。私は情報管理のために腐った司法よりも独立した機関があるのなら、賛成します。最高裁でさえ1:4の格差が合憲とか民主主義に反した判決出したりするのですから、もう一度国民が飢えるぐらいを経験しないとダメなのかも知れません。とりあえず一票の重さに20%以上の差が出たら有無を言わさず、選挙区の定員の自動削除、重みが自動修正されるような旨を憲法に明記すべきとことが必要だと思います。(2011/02/01)

金額ベースの食糧自給率が高くても主食を作っていなけば、これからの地球の人口増でや天災で主食の禁輸をされたらどうなるのでしょうか?民主主義国といえども自国民の主食が足りなくなっては売ってくれる保証はないでしょう。牛肉と食べ残しを止めれば、カロリーベースの自給率も直ぐに劇的に改善されます。地球規模での余剰穀物がどれ位あるのかご存知でしょうか?生産量に対してたった数%です。何かあれば一気に・・・米の国際流通量は大してありませんから、日本が本気で買うようになったら大変な値上がりになるでしょう。今の値段で考えるべきではありません。食糧の遣り取りとエネルギーの遣り取りが同時にできなくなる可能性ばかりではありません。仮に同時に止まっても、煮炊き位は水力・原発・太陽光で十分できます。トラクターやトラックが動かなくてもどうせ産業活動も止まりますから、余った人で昔通りの人海戦術で作れます。田んぼがあれば、ですが・・・イスラエルとの農業生産性比較を農業輸出高と人口比から50倍とされていますが、その数字にどんな意味があるのでしょうか?イスラエルの穀物自給率は7%。付加価値の高い野菜金額ベースの自給率は高いそうですが、どんなもんでしょう?(2011/01/31)

食糧自給の問題は農家が自律できているかが問題でなく日本が地域として自給自足できるかの問題であるひもじい金持ちにはなりたくない(2011/01/31)

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