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日本の景気回復は本物か

  • 細田 孝宏,松村 伸二

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2011年1月31日(月)

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世界的な株価上昇傾向を背景に、国際金融市場では景気楽観論が台頭してきた。日本国内でも経済指標に改善の兆しが表れ、景気回復への期待が高まる。自律的な回復に移行するには、企業の投資拡大と個人の消費増がカギとなる。

 世界経済の先行きに対する楽観論が急速に広がりつつある。

 象徴的なのが米株式相場の動きだ。ダウ工業株30種平均は1月21日、2年7カ月ぶりの高値で取引を終え、週間では8週連続の上昇となった。昨年11月に米連邦準備理事会(FRB)が実施した量的金融緩和の第2弾(QE2)に引き続き、12月にはジョージ・W・ブッシュ前政権が導入した大型減税の延長をバラク・オバマ大統領が決断。それを契機に金融機関などが景気見通しを相次いで上方修正し、好調だった年末商戦なども材料とした株高が、市場の景況感を上向かせている。

自動車生産、物価に底入れの兆し

 日本の景気回復にも期待が膨らみ始めた。GDP(国内総生産)世界2位が確実となった中国など、新興国の経済成長に加え、腰折れ懸念が出ていた米経済に明るさが見え始めたことが要因だ。日経平均株価は12月2日以降、1万円を割り込むことなく推移(1月25日時点)。主役は外国人投資家の日本株買いだ。東京証券取引所が発表する統計によると、1月第2週(11~14日)まで11週連続で海外勢が日本株を買い越した。

 強気姿勢は国内投資家にも波及しつつある。QUICKが日本のファンドマネジャーなどを対象に実施している月次アンケートによると、国内株式の組み入れ比率を「引き上げる」との回答が「引き下げる」を上回ったのは、今年1月までに4カ月連続となった。

 こうした市場の強気を追認するように、政府は1月21日に月例経済報告で景気の基調判断を7カ月ぶりに上方修正した。確かに実体経済面でも「日本の景気回復を裏打ちする経済指標が続いている」(シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミスト)という。

エコカー補助金終了による反動減は収まったとの指摘も(写真は新型車の製造が始まったトヨタ自動車九州の生産ライン:朝日新聞社)

 経済産業省が発表する鉱工業生産指数は、昨年11月に6カ月ぶりに前月を上回った。製造工業生産予測調査によると翌12月、2011年1月も生産拡大が見込まれる。要因の1つが自動車生産の底入れだ。当初は昨年9月で打ち切ったエコカー補助金の反動で生産の落ち込みが続くとの見方もあったが、「反動は終息した」(シティグループの村嶋氏)との分析が出ている。

 全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は昨年10月にマイナス0.6%(前年同月比)、同11月にマイナス0.5%(同)となり、1%超が続いていた下落率は縮小傾向にある。街角の景気実感を聞く景気ウォッチャー調査もプラス方向。昨年12月は前月比1.5ポイント上昇し、2カ月連続で改善した。

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