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国内シェア首位の哀しき選択

  • 戸川 尚樹(日経ビジネス記者)

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2011年1月31日(月)

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国内パソコン市場でトップのNECが事業再編に踏み切る。中国のレノボとの合弁に向けて交渉を進めているもようだ。歴史的な決断だが、顧客企業や販社は冷めた反応を見せる。

 NECと中国のレノボ・グループがパソコン事業の合弁に向けて交渉を進めていることが分かった。両社とも「決定した事実はない」とコメントを発表したが、NECの100%出資子会社でPC事業を担うNECパーソナルプロダクツに対し、レノボが50%超出資する方向で調整に入っているもようだ。

 NECといえば、国内のパソコン出荷台数のシェアでトップ。その同社がNECブランド自体は存続する方向とはいえ、中国最大のパソコンメーカーと開発、生産、調達を一体化し、合弁会社の主導権を譲り渡すことが正式に決まれば、業界関係者にとっては衝撃的な事実に映るはずだ。ところが、NECの顧客企業や販売パートナーに、動揺の様子は見られない。

顧客企業や販売会社は「別に…」

 「別に、といった感じ。何も不安はない」。NECに会計や販売などの業務システムの開発や保守を委託している製造業の情報システム担当者は話す。「パソコンはNEC製で統一しているわけではなく、様々なメーカーのものを利用している。OS(基本ソフト)やアプリケーションを標準化しておけば、どこのメーカーのパソコンでも、システムの運営上、問題はない」。

 顧客企業へのパソコン販売やシステム構築サービスを手がけるIT(情報技術)企業の担当者も冷静だ。「NECには失礼かもしれないが、ビジネスに支障が出ることはない。パソコンを導入する顧客企業は、その時々の価格やスペックで最適な製品を選んでいる。NEC製パソコンにこだわる企業はほとんどない」。

 今や一般ユーザー向けの情報機器で話題になるのはパソコンではなく、米アップルのiPadに代表されるタブレット型端末やスマートフォン(高機能携帯電話)である。これは法人向けも同じだ。営業支援や顧客サービスの拡充に向けて、iPadやスマートフォンを導入する企業が増えている。「企業の経営トップに会うと、『iPadやスマートフォンを利用して、何か新しいことはできないか』と言われることが増えた」(中堅IT企業の幹部)。

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