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マグロ争奪戦に意外な商機

2011年2月2日(水)

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クロマグロの資源管理が厳格化され、日本に逆風が吹く。一方、日本発の完全養殖技術が確立し、幼魚販売が拡大する。安定的な生産と輸出の促進で、逆風を商機に変えられるか。

 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)は先月、日本近海を含む太平洋の西側でクロマグロの漁獲量を削減する国際規制を採択した。国際的に水産資源の管理厳格化が進む中、日本の対応が十分効果を上げていないという不信感は、国際社会ではまだ根強い。そこで水産庁も動き出した。

 成魚だけでなく幼魚まで一網打尽に取ってしまうことで国際的に問題となっている「巻き網漁」の規制を国際会議で提言。さらに、今春からは国内の沿岸漁業におけるクロマグロ漁を届出制に移行し、漁獲実績報告の提出を義務化する予定だ。将来的には、漁船数も規制する可能性がある。沿岸漁業における漁獲高の管理厳格化は、クロマグロの幼魚である「ヨコワ」の資源を守るという目的もある。

 この規制で影響を受けるのは、国内のクロマグロ養殖業者だ。近畿大学が2002年にクロマグロの完全養殖に成功するまでは、養殖用クロマグロの幼魚は、天然のヨコワに頼ってきた。そのヨコワ漁が規制されるとすれば、幼魚の仕入れが従来より困難になるのは確実だ。

総合商社が養殖ビジネスで先鞭

 そこで注目を集めるのが、完全養殖によるクロマグロの幼魚販売ビジネスだ。総合商社の豊田通商は昨年9月、近大と提携し、クロマグロの稚魚の中間育成ビジネスに乗り出した。

クロマグロ養殖における段階と担い手

 完全養殖の工程の中で、近大が親魚の育成と産卵、孵化を担う。約6cmの大きさ(稚魚)になれば長崎県の五島市にある養殖場「ツナドリーム五島」に運んで育成する。これを運営するのが豊田通商だ。

 現在、1万尾まで育成できる環境を整えた。7月から5カ月かけて約30cm(幼魚)にまで成長させて、養殖業者に出荷する仕組みだ。

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「マグロ争奪戦に意外な商機」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト