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国債暴落の危険性はもう無視できない

国会混乱で予算不成立となればリスク高まる可能性も

  • 藤末 健三

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2011年1月31日(月)

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 1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。

 ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を示す必要がある。それが政治の責任であると考える。

「任期中に財政危機が来る」

 2010年7月の参議院選挙に私は出させてもらった。

 想定を超えた逆風の中であったが、「菅総理が消費税増税を掲げ続けて勝てたら歴史的な選挙になる」との思いで、税金の無駄遣いを徹底的になくし、経済を成長路線にしたうえで消費税増税が必要であると訴え続けた。

 しかしながら、総理は消費税増税のトーンを下げ、そして実質的に民主党は選挙に負けた(選挙区・全国区とも票数の総計は民主党が一番多い。一票の格差で地方議席を取った自民党が議席では勝った)。

 私は、自分の当選が確定した時の後援者への挨拶で「これで当分増税ができなくなった。私のこの任期中に財政危機が来る。それに対応するのが自分の仕事となる」と語った。

 先日、友人に会った時に「藤末の挨拶は印象が強かった。この1年半近くの民主党政権の動きを見ていると本当に危機が来るのではないかと感じる」と言われた。私の「国債暴落に伴う経済危機」への懸念はますます強くなっている。

国民の貯蓄では国債を買えない?

 国債+借入金残高は900兆円を超える。地方政府の債務をあわせると1000兆円を超えている(ちなみに年金の隠れ債務が入っていない)。これは、国民の純貯金(国民の金融資産―国民のローン)1063兆円(2008年末)とほぼ同じである。

 また、貯蓄率が2%程度まで落ちており、国民の貯蓄は年間8兆円程度しか増えない。このままでは、数年内に政府債務が国民の純貯金を越え、国内で国債を消化できなくなるという議論がある。国民の純貯金が国債発行残高の上限であるという表現は、厳密に言えば正確ではないものの、財政問題の大枠は示している。

 あるエコノミストは「わが国の国債金利は国際的に見て非常に低く、これは国内の投資家が国債を買い続ける限り低いままではないか。ただし、日本の経常収支がマイナスになる時に国内で国債が処理できなくなるとの予測から国債金利が上がるのではないか」と話していた。

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