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新日鉄、タタと合弁の裏事情

  • 鈴木 信行,大西 孝弘

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2011年2月2日(水)

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新日本製鉄が、タタ製鉄との合弁事業に乗り出す。急拡大するインドの鋼板需要だけが狙いではない。その裏には、インドの資源戦略の転換がある。

 新日本製鉄がタタ製鉄と合弁で設立するのは、自動車用冷延鋼板の製造販売会社。約400億円を投じ、タタ製鉄の主力生産拠点ジャムシェドプール製鉄所内に製造ラインを新設し、2013年度の稼働を目指す。

迫る鉄鉱石の輸出制限本格化

 合弁事業の表向きの目的は、現地で急増する自動車向け鋼板を供給することだ。ただ、それだけではない。新日鉄にとってタタとの合弁は、インド産の鉄鉱石を今後も安定的に確保するための布石でもある。

 インドでは現在、鉄鉱石の輸出規制を強化しようという動きが強まっている。「特別関税をかけ、インド産の鉄鉱石が海外に流出することを防ぐべき」といった発言が昨年5月以降、政府関係者から聞こえるようになり、7月末には実際に、カルナータカ州で、輸出禁止措置がスタートした。

 こうした規制は今後、インド全体で強まる可能性が高い。

インドの粗鋼生産量

 タタ製鉄のアナンド・セン副社長も「『インドに埋蔵されている鉄鉱石は国内の鉄鋼業のために確保されるべき』というのが政府の基本的な考え方になっている。少なくとも高品質の鉄鉱石については輸出規制が進むだろう」と話す。

 もともとインド政府は2000年代中盤まで、鉄鉱石の輸出増進策を推進。生産量を拡大するため、外資系メーカーを積極的に誘致するなどして、アジア最大の鉄鉱石輸出国の座を維持してきた。国際的な指標となる鉄鉱石のスポット価格は、主にインドから中国への輸出価格を参考にしている。

 そんな資源戦略が転換した背景には、自国内での鉄鉱石消費の爆発的な増加がある。

 成長のネックとされる内陸部での物流網整備に、空港や港湾の建設など、鉄の需要先には事欠かない。2010年の粗鋼生産量は6684万トンと、2001年の約2倍に到達。2020年には2億トンを超えるとの予測もある。

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