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こぼれ落ちる春節特需

  • 小平 和良,池田 信太朗,瀬戸 久美子

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2011年2月1日(火)

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2月3日から始まる「春節特需」にも暗い影を落とす日中関係。しかし、インバウンド戦略が奏功しない理由は別にある。日本の観光業界は、日中間での付加価値の奪い合いに負けつつある。

 旧暦の正月に当たる2月3日からの数日間。いわゆる「春節」に急増する訪日中国人観光客による「春節特需」は、国内小売・サービス業にとって無理な値引きセールを伴わずに売り上げを積める数少ない好機だ。ところがその商機を目前に控えた今、国内観光・小売業に明暗が鮮明だ。

秋葉原にある家電量販店「ラオックス」には中国人観光客が次々に吸い込まれていく

 1月23日、2年7カ月ぶりに歩行者天国が再開され、人ごみで溢れた東京・秋葉原の電気街。その南端、メーンストリートの活況と裏腹に人通りが少なく物静かな本郷通り、万世橋から昌平橋にかけての一角に、次から次へと大型バスが止まる。

 バスを降り立った乗客たちが交わす言葉は中国語だ。ガイドが先導して、20人ばかりが歩いて電気街へ向かう。家電量販店「ラオックス」の入り口前で、ガイドは声を張り上げた。「今は午後2時です。3時30分に出発します。黄色いカードを受け取ってください。免税で買い物できるカードです」。

 中国語で商品名や説明が書かれた店内では、炊飯器や美容機器などの家電が次々に売れていく。

尖閣ショックで優勝劣敗鮮明に

 一方で逆風に苦しむ会社もある。

 昨年10月、わずか3カ月で中国人向けビジネスの撤回に追い込まれたのは東横イン。2010年6月、札幌にあった既存のホテルを改装して中国人客専用ホテルを開設したが、3カ月後には中国人専用の看板を下ろした。現在は「東横INN札幌すすきの南・国際館」として運営している。「稼働率が50%を切ることもあった」(東横イン広報担当)という現実ゆえだ。

 フロント係やレストランには中国人従業員を採用し、施設内の案内表示は中国語に変えた。内装やベッドも改めた。全客室で中国のテレビ番組が見られるようにもした。しかし、これらの先行投資は回収できなかった。

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