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「平成の開国」意味分かって言ってる?

TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない

  • 三橋 貴明

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2011年2月7日(月)

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 菅直人首相を始め、日本人の多くが勘違いしているように思える。ペリー提督率いるアメリカの「黒船」来航後に「開国」をしたのは、明治政府ではない。江戸幕府である。

 しかも、「開国」の象徴たる日米修好通商条約には「治外法権」や日本の関税自主権喪失など、我が国にとって不平等な条項が含まれていた。江戸幕府を倒した明治政府は、この不平等条約を改訂する為に、大変な苦労を強いられることになったのである。

関税自主権を喪失した国に落ちぶれる

 ところで、治外法権とは「外国人の日本国内における犯罪を、日本の法律で裁けない」という意味である。

 何ということであろうかっ! 2010年9月の尖閣諸島沖合において発生した、中国漁船衝突事件の漁船船長を、民主党政権が超法規的に不起訴処分とした「あれ」こそが、まさしく治外法権である。

 さらに、民主党政権はTPPにより、「環太平洋諸国」に対して「関税自主権の放棄」を実施するわけだ。菅内閣が推進するTPPは、中国人に対する治外法権と合わせ、まさしく「平成の開国」以外の何物でもない。日本は江戸末期同様に、外国人の治外法権を認め、関税自主権を喪失した国に落ちぶれるわけである。

 さて、菅首相は1月24日の施政方針演説において、TPPを「平成の開国」と位置づけ、国会における議論を呼びかけた。さらに、首相は1月29日、世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)において、日本のTPP交渉参加に関する結論を、6月までに出すと断言したのだ。日本が早急にTPPを検討することが、事実上「国際公約化」されてしまったわけである。

「あの」米金融サービスを受け入れますか

 このTPPは、日本ではあたかも「農業問題」のようなとらえられ方をしている。だが、これは明確な間違いだ。何しろ、TPPとは、

「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」

 という、「過激」と表現しても構わないほどに極端な「貿易・サービスの自由化」なのである。通常のFTAであれば、製品種別や自由化を達成するまでの期間について「条件交渉」が行われる。ところが、TPPの場合はそれがないのだ。何しろ「2015年」までに、「例外なしに」関税や各種の貿易障壁を撤廃しなければならないのである。

 ちなみに、上記の「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービス、さらには「政府の調達」までもが含まれている。農産物の関税撤廃など、それこそTPPの対象商品の一部に過ぎない。

 この種の情報が日本国民には全く知らされず、「平成の開国!」「バスに乗り遅れるな!」など、キャッチフレーズ先行、スローガン先行で話が進んでいる現状に、筆者は大変な危惧を覚える。何しろ、TPPに日本が加盟することで、リーマン・ショックを引き起こした「あの」アメリカの金融サービス、あるいは同国を訴訟社会化した「あの」法律サービスを、我が国は受け入れなければならないのである。

コメント130件コメント/レビュー

この記事を評価するならば、酷いの一言ですね。データらしきものを出して自説を裏付けようとしていますが、支離滅裂なデータとしか言いようがない。TPP参加国のGDPの割合を出していますが、これが一体何の説明になるのでしょうか?例えば輸出額で比較するならば、2009年の日本の輸出額が5800億ドルであるのに対し、韓国は3600億ドル、香港が3200億ドル、シンガポールが2700億ドルです。たった3国(香港は中国の一部ですが)だけで日本の約2倍の輸出額となります。この事実を見ただけでも、「TPPとはアメリカである」という主張が恥ずかしいくらいに的外れであることは明白でしょう。タイトルにある「意味分かって言ってる?」をそのまま筆者にお返ししたい。貿易関連の話であるTPPを、貿易の額を無視して「国内総生産」にすり替えて語っている時点で失格です。平均関税率については他の方から多数の尤も至極なコメントが寄せられているので省略しますが、どうも筆者は自説を強調するあまり、全く関係のないデータを提示したり、データを故意に曲解して逆の意味で主張をしたりといい加減すぎるとしかいいようのない展開をしていますね。(2011/03/06)

「三橋貴明のTPP亡国論――暴走する「尊農開国」」のバックナンバー

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

この記事を評価するならば、酷いの一言ですね。データらしきものを出して自説を裏付けようとしていますが、支離滅裂なデータとしか言いようがない。TPP参加国のGDPの割合を出していますが、これが一体何の説明になるのでしょうか?例えば輸出額で比較するならば、2009年の日本の輸出額が5800億ドルであるのに対し、韓国は3600億ドル、香港が3200億ドル、シンガポールが2700億ドルです。たった3国(香港は中国の一部ですが)だけで日本の約2倍の輸出額となります。この事実を見ただけでも、「TPPとはアメリカである」という主張が恥ずかしいくらいに的外れであることは明白でしょう。タイトルにある「意味分かって言ってる?」をそのまま筆者にお返ししたい。貿易関連の話であるTPPを、貿易の額を無視して「国内総生産」にすり替えて語っている時点で失格です。平均関税率については他の方から多数の尤も至極なコメントが寄せられているので省略しますが、どうも筆者は自説を強調するあまり、全く関係のないデータを提示したり、データを故意に曲解して逆の意味で主張をしたりといい加減すぎるとしかいいようのない展開をしていますね。(2011/03/06)

「開国する」との発言に対し、既に農業以外は関税は十分低いこと”だけ”を強調されており、だからTPPは必要ないと結論付けられている様に読めてしまいます。他国が高く設定している関税を取っ払って貰う事に意義があると考えますが、違うのでしょうか?それのトレードオフが、農産物を始めとした日本の競争力が乏しく関税等で保護している物の外国に対する解放と思います。日本の外貨調達が工業製品の輸出が殆どである以上、既にFTAを締結した韓国に対し競争力を維持するためにはTPP or FTAの締結も必要ではないのでしょうか?製品の圧倒的な優位性が保てない現在、国内賃金を下げるか、他国の関税を下げて貰うかしないと、日産みたいに国外で作る企業が続出しませんか?(2011/02/19)

また信者を動員して評価操作ですか。 あまりの無知ぶりに、読んでいて恥ずかしくなるこの文章に好感が持てる理由が知りたい。 TPPについて全く知りもしないで何故このような文が書けるのだろう?(2011/02/17)

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