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国債格下げでも金利安定の謎

  • 松村 伸二

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2011年2月9日(水)

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突然の日本国債格下げ。それでも長期金利の安定は崩れない。銀行、保険など債券市場を席巻する国内勢に守られた構図だ。だが海外投資家は水面下で日本売りの機会をうかがっている。

S&Pによる主な国・地域の信用格付け

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が1月27日、8年9カ月ぶりに日本国債の格付けを引き下げた。従来の「AA(ダブルA)」から1段階低い「AA-(ダブルAマイナス)」は財政不安に揺れるスペインより「格下」。昨年の名目GDP(国内総生産)で日本が世界第2位の地位を譲った中国に信用力でも並ばれたことになる。

 しかし、格下げ発表後の10年物国債利回り(312回債)の上昇は発表前日の終値に比べて0.015%高い1.250%までで終息。翌1月28日は早々と低下に転じ、その週の最低水準(1.210%)をつける落ち着きを見せた。

 日本人に寝耳に水の印象を与えたS&Pの行動。だが、投機のプロ集団である海外投資家はこのシナリオをある程度、織り込んでいた。「発表直後には先物市場で債券をむしろ買い戻した」(欧州系証券会社)という。

 先読みを暗示させる証左がある。S&Pの格下げと歩調を合わせたように同日、日本財政に警鐘を鳴らした国際通貨基金(IMF)の財政見通しだ。日本の財政赤字はGDP比で2011年に9.1%。2010年の9.4%から減少するが、昨年11月時点のIMF見通しに比べると改善幅は0.2ポイント縮小する。

 歳出の増額を警戒するIMFは昨年9月にも日本の財政出動余地の乏しさを指摘。同10月には金融安定性報告書で、日本の国債を大量に引き受けている銀行部門の保有姿勢が「反転するリスクがある」と警告した経緯がある。

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