• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「新日鉄ですら再編」の衝撃

住友金属工業と合併へ

  • 秋場 大輔

バックナンバー

2011年2月14日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

新日本製鉄と住友金属工業が2012年10月をメドに合併する方針を固めた。グローバル競争に備えた再編がもたらす影響は鉄鋼業界だけにとどまらない。「新日鉄ですら再編する」。そんなメッセージが産業大再編に拍車をかける可能性も。

 2008年4月に新日本製鉄社長を現職の宗岡正二氏に譲り、会長に退いた三村明夫会長は強気で鳴らす経営者として知られる。その三村会長は禅譲後に起きたリーマンショック以降、パーティーでこう挨拶をすることがある。

 「大変な時代になったと言いますけれど、僕は今の経営者がうらやましくて仕方がない。こういう時代にこそ舵取りをしてみたかった」

 三村会長からバトンを受け継いだ宗岡社長は、しばしばこのセリフを横でじっと聞いているという。その宗岡社長が「大変な時代」に出した結論は、住友金属工業との合併だった。

 2002年に提携をして以降、資本・業務の両面で関係を深めてきた両社の経営統合は、「いずれ…」と鉄鋼業界でささやかれてきた話ではある。ただ関係者が一様に口にするのは「こんなに早いとは思わなかった」という感想だ。

マツダ関係者「参ったな…」

 「競争力をつけてくれるのは歓迎だ」。新日鉄と住金の合併方針が伝わった3日午後、マツダの尾崎清専務はそう語った。しかし別のマツダ関係者は「参ったな」とつぶやく。

 マツダは購入する自動車用鋼板の4割弱を新日鉄と住金からそれぞれ調達する。この2社が合併すれば、調達比率は約75%となり、寡占化が進む。

 3日の記者会見で新日鉄の宗岡社長は「顧客への交渉力を強めるための合併ではない」と言い切った。しかしマツダが鉄鋼メーカーとの価格交渉力を維持しようとすれば新たな取引先を見つける必要も出てくる。

 大手商社でも、早くも憶測が飛び交っている。

 2002年、NKKと川崎製鉄が経営統合し、JFEホールディングスが誕生。その余波で主にNKKの鉄鋼製品販売を担っていた丸紅と、川鉄を主力取引先としていた伊藤忠商事の鉄鋼製品部門は経営を統合し、伊藤忠丸紅鉄鋼が生まれた。その後、三菱商事と旧日商岩井(現双日)の鉄鋼製品部門が統合、メタルワンが設立されている。

 大手商社が繰り広げた再編で距離を置いてきたのが三井物産と住友商事。物産は新日鉄、住商は住金の鉄鋼製品の取扱量が多かったためだが、その新日鉄と住金が合併するとなれば対応を迫られる。「物産の鉄鋼製品部門は保守本流の1つ。住商は歴代社長がすべて鉄鋼部門出身。ほかの商社のように簡単な話では済まないだろう」。大手商社幹部はそんな解説をする。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トランプ政権のここまでの動きはスロー。

ジョセフ・ナイ 米ハーバード大学特別功労教授