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エジプト革命は広がらない!

心配なのはむしろアメリカ?!

2011年2月15日(火)

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騒ぎ過ぎの英米メディア

 ムバラクが辞任した。アフリカ大陸のリーダーにありがちな、自らを偶像化してやまないリーダーの代表格なのでもう少し粘るかと思った。たぶん、32年前の同じ日(2月11日)に起こった「イラン革命の再現」を恐れたアメリカの支援を得られなくなったのだと思う。私はこの辞任によって、エジプト革命が急速に他国に広がり、原油・食糧市場を混乱させる可能性は少なくなったとみる。

 エジプト革命が他国に広がるかどうかを測るには、その国の以下の点を考慮すべきだろう。1)国の開放度(お金、人、思想などの出入りの自由度)と国家安定性の相関(いわゆるJカーブ)、2)若年失業率、3)人口サイズ、4)ソーシャルメディアに対する監視体制、5)現政権の危機対応能力。まあ物理学のようにはいかないので当たらないかもしれないが…

 私の結論は、前述のごとく「エジプト革命が他国に広がって原油市場や食糧市場を混乱させる可能性は低い」というものだ。上記の5点で分析すると、エジプト固有の要因が多いからだ。

 視聴率を稼ぎたい英米メディアは、他国に伝搬する大騒ぎを期待して「革命が広がる」とお祭り騒ぎだ。CNBCでは、商品市場でひと儲けしたいファンドの連中が、地理や国際関係をよく勉強せずに「スエズ運河が危ない」「次はサウジ」とかいって、仕掛けまくっていた。残念ながらそうはならない! サウジ、イラン、イラクといった大産油国はびくともしないだろう。スエズ運河は閉鎖されないし、そんなところ通っている原油はごくわずかだ。

 国益が“自分益”である中東産油国のリーダーたちはそれほど愚かではない。エジプトの失敗からしっかり学んでいると思う。国家の開放に最も理解を示すUAEから、最もイヤイヤのクウェート、サウジまで色んな対策を打ってくると思われる。同じ轍は踏まない。ネット監視強化と民主化、若年失業と格差への対策など、硬軟取り混ぜて同時にうまくやると思う。

5つのメジャーで検討

 それでは、上記の5つのメジャーをエジプトに当てはめてみてみよう。まずJカーブから。チュニジアの“ジャスミン革命”は典型的なJカーブ左端事件だ。

 Jカーブとは、前述のごとく国家の安定性と開放度(お金、人、思想などの出入り自由度)の相関を示すもの。縦軸に国家の安定性を取り、横軸に国家の開放度を取る。国家を開放すればするほどまずは安定性が損なわれるが、あるポイントを超えれば、その後は開放すればするほど安定性が増すということを表す曲線だ。北朝鮮、イラン、キューバなどが左端、つまり国家を閉鎖することにより安定している、に位置する。欧州や日本やアメリカは右端、つまり国家を開放することにより安定性を増している。

 チュニジアは、国家を閉鎖して安定性を増していた国である。グローバル情報やITにリテラシーが高い若年人口が多い国でもあった。「前政権が富を独占していた」というウィキリークス情報やそれを拡散したソーシャルメディアの影響で、国家の安定性が大きく揺らいでしまった。ウィキリークスとソーシャルメディアのコラボに弱い十八番のような事例だ。

 エジプトはチュニジアよりJカーブのずっと右にあり、思想も人の出入りも資金の往来もずっと開放されていた。そして追加の開放も安定性につながるはずであった。

人口と若年失業率

 次に人口と若年失業率。エジプトは人口が多いことも不運だった。湾岸諸国の人口は最大のサウジアラビアで約2500万人。クウェートやUAEでは200万人台にすぎない。中東アラブ国家で人口最大のエジプトは約8200万人。サウジアラビアの3以上の規模だ。

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「エジプト革命は広がらない!」の著者

田村 耕太郎

田村 耕太郎(たむら・こうたろう)

前参議院議員

早稲田大学卒業、慶応大学大学院修了(MBA取得)、米デューク大学ロースクール修了(証券規制・会社法専攻)(法学修士号取得)、エール大学大学院修了(国際経済学科及び開発経済学科)経済学修士号。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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