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高齢化が揺さぶる自動車保険

2011年2月17日(木)

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損害保険各社が、相次ぎ自動車保険料の値上げを実施する。事故遭遇リスクの高い、高齢の契約者の増加が背景にある。さらに増えれば、料金値上げだけでは補い切れない恐れも。

 内需型産業に否応なく突きつけられている人口減と高齢化。影響は、ついに損害保険業界にも表面化し始めた。

 今年、大手損害保険会社は相次いで自動車保険料の値上げに踏み切る。4月にまず損害保険ジャパンが全体で1.5%の値上げを実施。次いで7月に東京海上日動火災保険、10月に三井住友海上保険が値上げを検討している。

 大手だけではない。インターネット直販会社も次々と値上げする。SBI損害保険は4月に値上げするほか、ソニー損害保険も、値上げを検討している。

10年後、免許持つ高齢者は8割

 相次ぐ値上げの理由は、各社が保険料算定の参考にしている「損害保険料率算出機構」が2009年7月に示した基準の変更がある。同機構は、保険料算定の目安となる「参考純率」を定期的に公表しているが、昨年、大きな方針転換を示した。

自動車保険契約者の高齢化が進んでいる
問題の本質は内需型産業のすべてに当てはまる(写真:朝日新聞社)

 「高齢者にもリスクに相応する保険料を負担してもらう」。その方針を端的に言えば、こうなる。

 従来、30歳以上は一律で同じ参考純率を適用していた考えを改め、「60歳以上70歳未満」「70歳以上」など、10歳ごとに高齢者の区分を新たに作成。純率を細かく設定した。全体としては5.7%の引き上げとなるが、60歳以上は10.8%の引き上げとなるなど、高齢者に相応のリスクを反映させた改定となっている。

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「高齢化が揺さぶる自動車保険」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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