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自動車・家電輸出がそんなに重要か

この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない

  • 三橋 貴明

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2011年2月21日(月)

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 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」(特定産業や企業など)を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。

 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである。

 当たり前の話を1つ書いておくと、メディア企業に勤めている人々の給料を払っているのは、会社でもなければ社長でもない。購読者やスポンサー企業などの「顧客」である。日本のデフレ深刻化を煽り、経済全体が沈滞化した結果、結局はメディア企業に勤める日本人も損をするというわけである。

農水省と経産省、セクショナリズム丸出しの理由

 さて、今回の「平成の開国」すなわちTPPに関する検討手法が問題だと思うのは、まさしく前述の「誰かを悪者化し、他者が得をしようとしている」を、政府自ら実践している点である。具体的に書くと、悪者化されているのが「農業」で、「得をしようとしている」のは自動車や家電などの大手輸出企業である。

 何しろ、TPPに参加した場合、農林水産省が、
「全国で農産物の生産額が4兆1000億円減る」
と試算し、悲鳴を上げている。

 同時に、経済産業省がTPPに参加しない場合
「自動車、電気電子、機械産業の3業種について、2020年にGDP換算10.5兆円の減少となり、実質GDPを1.53%押し下げる」
と、日本国民の危機感を煽る数値を掲げているわけである。

 農林水産省と経産省が、まさしくセクショナリズム丸出しで「参加するべき!」「いや、参加するべきではない!」とやっている以上、TPPに参加した場合、「農産業が損をし、家電や自動車などの輸出産業が得をする」と考えて構わないだろう。

「車が来るなんて想定外でした」とでも言うのか

 それでは、農産業にも輸出産業にも従事していない、多数派の日本国民にとって、TPP参加はどのような影響を与えるのか。実は、現時点では「不明」なままである。TPP推進派にしても、せいぜい
「国民生活や日本の諸制度に影響を与えるような、大幅な完全自由化は、TPPでは想定していない」
 などと、アメリカの戦略を無視した説明をする程度だ。

 要するに、農産業や輸出産業への影響以外に、例えばアメリカが「どこまでの自由化を望んでいるのか」などについては不明、というのが現状なのだ。無論、アメリカがサービスや官需について完全自由化(非関税障壁の撤廃を含む)を要求してきた場合、日本側が「NO!」と言うことはできる。とはいえ、実際には他国よりも関税が低いにも関わらず、国際会議の場で首相がわざわざ「我が国は開国いたします」などと発言し、自虐的な態度で交渉に臨む日本政府が、アメリカ相手に強硬姿勢を貫けるとは思えない。

 日本が「NO!」と言った日には、
「貴国の総理大臣が『平成の開国を致します』と言ったじゃないか。つまり、日本は国を開いていないということだろう」
 などと反論されるのが関の山である。

コメント86件コメント/レビュー

敵を明確にし、自分は違うと言いながら同じ手法で敵を攻撃する、まさに小泉劇場的論調に不快感を覚えます。一部正論はありますが、その内容が弱い為、攻撃が主になっていてバランス感覚の無い論述になっており読むのが辛い。もっと内容で押すところまで高めて下さることを期待します。(2011/03/11)

「三橋貴明のTPP亡国論――暴走する「尊農開国」」のバックナンバー

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いただいたコメント

敵を明確にし、自分は違うと言いながら同じ手法で敵を攻撃する、まさに小泉劇場的論調に不快感を覚えます。一部正論はありますが、その内容が弱い為、攻撃が主になっていてバランス感覚の無い論述になっており読むのが辛い。もっと内容で押すところまで高めて下さることを期待します。(2011/03/11)

補助金を散々投じた挙句のGDP1.5%(農業)と、長年納税額上位の輸出産業を同列に論じていいんでしょうか? 単位を忘れてしまったのですが、日本の農業補助金は、EUの倍、米国の10倍と聞いています。安全保障も要りますが、補助金は農業を真剣にする人より、農家と言いながら農業をしない人を作ってきましたね。TT(2011/03/08)

家電業界に身を置く者ですが、5%ですか。それじゃあ焼け石に水ですな。農業の問題は、いつまで経ってもピクリとも生産性の改善がなされないことでしょう。自らは全く努力をせずに、「農業を大事にしない政府が悪い」では、世間を敵に回して当然です。(大多数の農家が言う『努力』は、産業界一般の常識に照らせば、努力の端にもかかりません。) きちんと努力しているごく一部の農家の方々が、そんなのと一緒くたにされるのは気の毒でなりません。TPP参加は、そういう「十年一日」な農業を競争の渦にたたき込む外圧という意味合いがあろうかと思います。少々劇薬に過ぎるかも知れませんが。本来なら、もっと良い「農業に活を入れる政策」があるべきなのでしょうが。(2011/03/04)

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