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日豪EPA、狙う「95%自由化」

2011年2月22日(火)

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再開した日本とオーストラリアのEPA(経済連携協定)交渉。農畜産物への豪の要求と日本の対応方針の概要が分かった。高い自由化を実現できるか。国内農業改革がカギとなる。

 日豪両政府は今月7日から4日間の日程で開いたEPA(経済連携協定)締結交渉を終えた。昨年4月以来となる今回の会合。表向きは目立った進展はなく、鹿野道彦・農林水産相は「交渉を考えると期限を決めるのはプラスにならない」と、早期決着に慎重な見方を示す。

 もっとも、交渉に携わった政府関係者は「個別分野、品目に関する突っ込んだ話し合いが始まるのは3月にも行う非公式協議から。今回の協議の雰囲気は悪くない」と打ち明ける。

 本誌の取材で、焦点の農畜産物自由化に関する豪州側の要求案の詳細と、日本側の交渉方針が明らかになった。豪州側の要求に「ノー」一辺倒だった日本政府の姿勢の変化も読み取れる。

小麦、砂糖は「関税割り当て」

 豪州の関心は牛肉(関税率38.5%)、小麦(同252%)、砂糖(粗糖が328%)、乳製品(バターが360%)の4分野。豪側はこの4分野の関税をゼロにするよう主張していると伝えられてきた。

 しかし、今回の協議で提示された要求では、下の表のように、日本側が一定の時間をかけて対応措置を取れるよう配慮をしていることが分かった。

 牛肉、乳製品については、関税撤廃までそれぞれ5~7年間の猶予期間を提案。小麦、砂糖(粗糖)に関しては、関税撤廃ではなく、国別の関税割り当て制度の導入を求めている。

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「日豪EPA、狙う「95%自由化」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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