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ネット住所、枯渇でも心配無用

2011年2月24日(木)

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ネットの「住所」に相当するIPアドレスが今月3日、底を突いた。中国などで急速にIT化が進み、新たな割り当てが困難に。ただ新アドレスへの移行などで、利用者への影響は限定的だ。

 インターネットの「住所」を表すIPアドレスが枯渇したとのニュースが2月3日、世界中を駆け巡った。「それで結局どうなるのか」「新規のネット利用ができないということなのか」。そんな疑問が残ったのではないだろうか。しかし心配は無用だ。少なくとも向こう10年は通常通りネットが利用できるし、新たな規格のIPアドレスの割り当ても進みそうだからだ。

10年間はIPv4とIPv6が併存

 全世界のIPアドレスは米国に本部を置く団体「ICANN」が一元管理している。今回枯渇したのは「IPv4」と呼ばれる規格のIPアドレスだ。0255までの数字を4つに区切った「192.168.010. 001」などの数列で表し、全部で約43億通りの組み合わせがある。パソコンやスマートフォン、ウェブサーバーなど、ネットにつながる端末一つひとつにIPアドレスが割り振られ、ウェブサイトの閲覧や電子メールのやり取りを可能にしている。一般的にはあまり馴染みがないかもしれないが、「www.nikkeibp.co.jp」などアドレスを入力すると、ネット内で数列に自動変換してくれている。

 ICANNは世界を5つに分けたブロックごとに設置した各地の管理団体を経由してIPアドレスを分配している。2月3日、各団体へ最後の分配を行い、在庫がカラになったと発表した。近年は中国のネット利用者が急増しており、アジア太平洋地域の管理団体「APNIC」への割当量が増えていた。日本もAPNICに所属しており、日本の取り分はAPNICから国内の管理団体「JPNIC」への割当量で決まる。JPNICは、さらに国内の各ネット接続事業者(プロバイダー)に割り振り、プロバイダーは加入者の端末にIPアドレスを付与する仕組みだ。

 ICANNが一元管理する中央の在庫がカラになっても、APNICやJPNICが抱える「流通在庫」は5~8月頃までは持つものと見られている。その後もしばらくは各プロバイダーが留保しているIPアドレスで新端末への割り当てを賄えそうだ。

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「ネット住所、枯渇でも心配無用」の著者

吉野 次郎

吉野 次郎(よしの・じろう)

日本経済新聞社記者

1996年、日経BPに入社。2007年から日経ビジネス編集部で電機業界や自動車業界、企業の不祥事を担当。2015年4月から日本経済新聞社電子編集部に出向中。産業、経済事件を中心に取材・執筆する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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