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何度でも言う、TPPは「インフレ対策」です

自由貿易が「何を目的にしているか」もう1度振り返る

  • 三橋 貴明

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2011年2月28日(月)

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 今さらであるが、現在の日本は深刻なデフレに悩んでいる。デフレとは、国内の全経済主体の供給能力(いわゆる潜在GDP)が、需要(現実のGDP)を上回ってしまっていることが、主たる原因である。

 デフレで物価下落が継続している結果、日本は、
「実質GDPが成長しているにも関わらず、名目GDPが横ばい、もしくはマイナス成長」
という悩みを抱えている。

 内閣府は、2月21日に日本国家の経済全体のデフレギャップを発表した。デフレギャップとは、日本経済が持つ潜在的な供給能力と、現実の需要(GDP)の乖離を意味している。

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 図4-1で言えば、青色の「本来の供給能力(潜在GDP)」と、赤色の現実の需要(GDP)」との「差」こそがデフレギャップである。日本経済は、自らが保有する供給能力に対し、現実の需要が追いつかず、物価が継続的に下落し、雇用環境が悪化するという状況が続いているわけだ。

 内閣府によると、2010年第4四半期のデフレギャップは対GDP比で3.8%とのことである。金額に換算すると、現在の日本経済は約20兆円の「需要不足」という問題を抱えていることになる。

 日本がデフレから脱却するためには、需給の乖離であるデフレギャップを縮小させる必要があるが、方法は2つある。すなわち「供給能力」を削るか、あるいは「需要」を拡大させるかである。

民主党は「総需要抑制策」をしている

 とはいえ、供給能力の削減とは、企業の工場閉鎖や設備廃棄、それに人員削減などになってしまう。すなわち、リストラクチャリングだ。企業がリストラを推進すると、国内の失業率は上昇する。失業率が上昇すると、当然ながら個人消費は減少してしまう。

 個人消費とは、GDP上の「民間最終消費支出」という需要項目の1つだ。企業がデフレギャップを縮小するために、供給能力(図4-1の青色部)を削り取ると、需要(赤色部)までもが減少してしまうのである。すなわち、デフレギャップは埋まらないわけだ。

 あるいは、民主党政権が発足直後(当時は鳩山政権)に行った「補正予算の凍結」である。鳩山政権の前の麻生政権が作成した補正予算は、景気対策を目的としていた。

 民主党政権が発足し、いきなり補正予算を3兆円分も止めてしまったわけだが、あれは別に「政府が懐に入れるお金」を止めたわけではない。政府が景気対策に使い、「民間企業のビジネス」になるはずだったお金を、3兆円分も止めてしまったのである。

 政府の支出にしても、「政府最終消費支出」や「公的固定資本形成(いわゆる公共投資)」などのGDPの需要項目の一部だ。民主党政権が「無意味」に予算を止めてしまった結果、日本経済はその分だけ「成長しなかった」ということになる。すなわち、図4-1の需要(赤色部)が増えず、デフレギャップが縮小しないというわけだ。

コメント85件コメント/レビュー

TPPにより輸入も輸出も増えて日米共に富めば問題ないじゃないですか。日銀の強権を剥奪せずに経済を平準化するにはTPPもよい選択肢だと思います。三橋さんは敗北主義です。私は冒険主義かもしれません。さてTPPを受け入れるのが正しいか、誤りかを経済学が理論として判断できるでしょうか?そうしてその理論は反証可能でしょうか?そろそろエコノミストも経済学を本当の科学に昇格させる頃合ではありませんか?(2011/03/07)

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いただいたコメント

TPPにより輸入も輸出も増えて日米共に富めば問題ないじゃないですか。日銀の強権を剥奪せずに経済を平準化するにはTPPもよい選択肢だと思います。三橋さんは敗北主義です。私は冒険主義かもしれません。さてTPPを受け入れるのが正しいか、誤りかを経済学が理論として判断できるでしょうか?そうしてその理論は反証可能でしょうか?そろそろエコノミストも経済学を本当の科学に昇格させる頃合ではありませんか?(2011/03/07)

TPPや規制緩和といった(足下ではなく)将来の生産力を上げる政策は、現在の需給ギャップを悪化させることもなく、それどころか潜在成長率・自然利子率を上昇させることでゼロ金利政策による金融緩和の効果を高めるから、デフレを悪化させるどころかデフレ脱却の助けになるんですけどね。間違いに間違いを重ねるとは滑稽な人です。(2011/03/06)

TPPで輸入デフレというのは、相対価格と一般物価の混同という失笑物の間違いなのですが、そういった理論が仮にわからなくても、TPPが合意され、調印され、発効し、さらに猶予期間が終わるのは十数年も先の話なのに、足下のデフレと絡めた批判をするなんて間の抜けた話以外の何ものでもありませんね。それとも、デフレがあと十年以上も続くことを期待しているんでしょうか。そうなればTPP以前に日本はもうボロボロでしょう。そもそもデフレ対策が必要なのは、その被害が大きいからだけではなく、その対処法がそれなりに蓄積され明らかであり、中銀がやる気になれば2年もあれば克服できるからです。にも関わらず、TPPや規制緩和などのあまたの問題をデフレと結びつけ、それはデフレを悪化させるぅ~、と言って反対理由にするのは愚かとしか言えない行いです。デフレが悪化するならより中銀に動いてもらえばいいだけですから。(2011/03/06)

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