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日本企業のグローバル化に欠かせない人材戦略革命

その本質は報酬体系の革命にある

  • 荒井 裕樹

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2011年2月28日(月)

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 「日本を何とかしたい!」と心底から考えている荒井裕樹氏。背景には、国内総生産(GDP)が世界第3位に転落するなど、日本の存在感が低下していることがある。ではどうしたらいいのか? 同氏は「日本の基幹産業の再編をどんどん進めるべきだ」と、本コラムで主張してきた。

 荒井氏は、年収4億円を超える訴訟弁護士の仕事を捨て、2008年夏、MBA(経営学修士号)を取得するため米国に留学した。直後にリーマンショックに遭遇。「100年に一度」といわれた世界的な金融・経済危機の震源地となったニューヨークで金融工学を学び、投資ファンドによって日本を変革したいと意欲を燃やしている。

 そんな荒井氏が今回、日本再興にとって最も重要なテーマである人材の問題についての持論を展開する。「人材のグローバル化が遅れている」と喝破。世界で勝つための人材を獲得するには、日本企業の報酬体系そのものをグローバルに合わせる改革が急務と説く。

 「ファーストリテイリングや楽天が英語を社内公用語に」、「パナソニックやファーストリテイリングによる新卒採用の過半が外国人に」、「武田薬品工業、新卒採用者にTOEIC730点以上を義務付け」、「三菱商事や丸紅、20代全社員に海外経験」──。

 最近、日本を代表する多くの企業が社員の国際化を一段と進めていることを報じる新聞記事が目立つ。日本経済を再興するためには、総人口の減少に伴う国内市場の縮小、及び新興国市場の台頭に伴う日本市場の相対的地位低下という国際環境の下にあって、日本企業が国内市場中心の発想を転換し、国外市場に果敢に挑戦していくことが不可欠であり、これらの人材面からの国際化促進施策は、その奔流に合った経営改革と言えよう。

経済の自由化、グローバル化の恩恵を受けて経済成長した日本

 しかし、1980年代に小学校生活を送った私の世代は、「日本は世界で第2位の経済大国」、「日本は、原材料を外国から輸入し、それを加工して製品を作り、輸出することによって経済が成り立っているモノ作り立国」と教わった。すなわち、20年以上前に、既に日本は経済の自由化、グローバル化の恩恵を大いに享受しており、それが国家の生命線であるという自覚すらあったはずなのだ。

 それにしては、20年以上たった今になって、冒頭のような初歩的な国際化の動きがニュース価値を持つというのは、あまりにお粗末な事態と言わざるを得ない。

 過去の失敗をあげつらうのは私の趣味ではない。だが、もう1つ、多くの日本企業がグローバル化経済に立ち遅れている現状を示す興味深い傍証がある。

 労働政策研究・研修機構が2007年1月に実施し、2008年4月に発表した外国人留学生の採用に関する調査結果によれば、有効回答のあった日本全国の民間企業3244社のうち、大半が外国人留学生を採用したことがない。

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 しかも、その最大の理由が「社内の受け入れ体制が整っていないから(コミュニケーションの問題など)」(複数回答可能で44.9%)だった。すなわち、日本企業の人材面からのグローバル化の立ち遅れは、採用する外国人留学生の能力や質が問題なのではなく、単に、日本企業側の体制が人材のグローバル化に対応できていない、という理由に基づくようなのだ。

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