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構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果

問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか

  • 三橋 貴明

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2011年3月7日(月)

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 そろそろお気づきの読者も増えているかとは思うが、実は日本における「TPP(環太平洋経済連携協定)問題」とは、農業の問題でもなければ、家電や自動車などの輸出産業の問題でもない。ついでに書くと、日本にとってTPPとは、実は関税の問題でさえないのだ。

 何しろ、第1回『「平成の開国」意味分かって言ってる? TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない』の図1-2で示した通り、日本の平均関税率は農業を除き、アメリカよりも低い。日本は現時点で、アメリカ以上に「開国」しているというのが現実なのだ。すなわち、日本が関税を撤廃しても、アメリカは農産物の輸出以外に、ほとんどメリットがないように思えるわけである。

 それにも関わらず、アメリカには日本にTPPに参加してもらいたい理由がある。それは単純明快。アメリカは自国の雇用のために、日本に「非関税障壁」撤廃して欲しいのだ。すなわち「規制緩和」である。

「サービス(金融)」を追加したのはアメリカ

 まずは、現在TPPで「作業部会」として設置されている分野についてご紹介しておこう。何しろ、大手メディアの報道姿勢が極端に偏っているため、読者の多くはTPPで協議されている分野は「農業」と「製造業」のみであると、誤解しているのではないだろうか。

 現実はさにあらず。

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 何と、TPPにおいて作業部会として協議されている分野は、現時点で24にも及ぶのだ。工業も農業も、それぞれ「24分の1ずつ」に過ぎない。経済産業省は24分の1の「工業」を取り上げ、「日本のGDPが何兆円増える」と気炎を上げ、農林水産省は、これまた24分の1の「農業」の立場を代弁して「GDPが何兆円減る」と悲鳴を上げる。しかし、工業にせよ、農業にせよ、包括的なFTA(自由貿易協定)と言えるTPPにおいては、それぞれ24分の1のテーマに過ぎない。

 さて、図5-1で「黒抜き」になっている部分、すなわち「サービス(金融)」及び「投資」は、もともとTPPに含まれていなかった分野である。

 例えば、金融サービスについては、現在のTPP協定(ブルネイ、シンガポール、チリ、ニュージーランドが締結済みのもの)には含まれていない。サービスの自由化範囲について記載された、TPP協定の第12章において、金融は航空輸送サービスと共に「適用されない」と記されている。

 それにも関わらず、現在のTPP作業部会には「サービス(金融)」が追加されている。果たして「誰が」追加したのだろうか。

 もちろん、アメリカである。

コメント70件コメント/レビュー

TPPに「英訳の強制」が含まれていたとは初耳です。もしこれが事実であれば、この条項の全面撤回が無い限り、日本はTPPに参加するべきではありません。むしろ「公共調達・入札に関しては、当該国の現地語への完全対応と大前提とする」をTPP参加への絶対条件とし、それを満たさないのであれば参加しないと明言した方が国益に適うのではないでしょうか?(2011/10/21)

「三橋貴明のTPP亡国論――暴走する「尊農開国」」のバックナンバー

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

TPPに「英訳の強制」が含まれていたとは初耳です。もしこれが事実であれば、この条項の全面撤回が無い限り、日本はTPPに参加するべきではありません。むしろ「公共調達・入札に関しては、当該国の現地語への完全対応と大前提とする」をTPP参加への絶対条件とし、それを満たさないのであれば参加しないと明言した方が国益に適うのではないでしょうか?(2011/10/21)

日本で遅れているものは金融とITである。又、この様な著者が横行しているメディアではなかろうか。米国は製造業が日本の攻勢に後退した時、知的財産の保護及びITを盛りたてた更に基本として持っていた金融は守り通したのである。一方日本の金融と言えばそれこそ日本の会社相手だけ情報も駆使できず護送船団から脱却されずに放浪しているだけである。今回、三菱UFJがモーガンスタンレーを買収したのだがその経営を如何していくのか、井の中の蛙だけでは無理だと思われるが多少は外の世界を知っている方がいらっしゃるとおもうので期待したい。前向きの対応、戦略が見えない後退作戦では指導力を発揮しルール作りに参加はできない(2011/03/24)

空恐ろしくなってくる。日本自治区ばかりか日本州になる危険が迫っているよう。震災の対応を見ても閣僚は、被災者より政治パフォーマンスを優先しているようだ。被災者より国民より「ご自分のこと」を優先させる下劣さに言葉を失う。抽象的な話は元気一杯だが、実際の決断にかかわることは責任逃れに終始。心底あきれる。千年に一度の危機に遭遇しているときに、こんな輩に指揮を任せなければならないとは、本当に「最大不幸」である。このままで本当にいいのか。国難であっても優先させるのは自分の立場。自分の立場を守るためなら国や国民を売ることなど平気でやりそうだ。やっぱり今はTPPはやめておいたほうが無難でしょう。(2011/03/19)

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