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イオン、拡大路線復活の成算

2011年3月8日(火)

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イオンがパルコの発行済み株式の12.3%を取得した。総合スーパーの改革が一段落、再び拡張路線に乗り出す。海外の巨大流通に伍するという野望に成算はあるのか。

 巨艦が再び動き始めた。

 イオンがファッションビル大手、パルコの発行済み株式の12.3%を取得した。パルコは昨年、発行済み株式の33.2%を握る筆頭株主、森トラストによる出資比率引き上げの提案を拒否。その後、日本政策投資銀行と資本業務提携して、森トラストの怒りを買った。パルコの経営陣とその筆頭株主の対立という混乱の中で、イオンは大株主として登場した。

 イオンは今回の株式取得で、「パルコ、森トラスト、政投銀のいずれとも事前の協議をしていない」と説明する。イオンは株式の取得を発表した先月22日に、パルコに対して業務提携の意思があることを伝えているが、パルコ側は「具体的な提案があれば真摯に検討する」と、イオンの出方を慎重にうかがっている。

M&Aで拡大目指すDNA

 流通大手の突然の出現は何を意味するのか。イオン幹部は「これは再び成長段階に入るという宣言だ」と話す。

 イオンがかねてパルコに関心を寄せていたのは間違いない。イオンは「フォーラス」「ビブレ」といった都市型のファッションビルを運営しているが、主力の郊外型SC(ショッピングセンター)に比べると存在感は薄い。

 郊外に強いイオンにとって、今後、人口の集中が進むとされる都市部での事業強化は必須だ。昨年には、閉店した西武有楽町店の後継テナントに手を挙げたが、入札でルミネに敗れた。大都市での商業施設運営とアパレルなどのブランド育成のノウハウを持つパルコは魅力的な相手と見たようだ。

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「イオン、拡大路線復活の成算」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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