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「日本こじ開け戦略」とここまで一致

FTA/EPAで十分なはず、アメリカの思惑はどこに?

  • 三橋 貴明

バックナンバー

2011年3月22日(火)

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 前回まで、TPP(環太平洋経済連携協定)の本質は、アメリカの雇用創出を目的とした日本への「規制緩和要求」あるいは「構造改革要求」であると述べてきた。この種のアメリカからの要求が始まったのは、1980年代の日米貿易摩擦以降であるが、その目的は一貫している。すなわち、「アメリカの」対日輸出を伸ばし、「アメリカ人の」雇用を創出することである。ここで言う輸出とは、もちろん製品の輸出に限らない。

 国内総生産(GDP)上において、輸出は加算項目で、輸入は控除項目だ。すなわち、輸出をすることは相手国の需要を奪い取る行為で、輸入とは自国の需要を献上する行為になるのである。良い悪いの善悪論を論じているのでなく、GDP統計上、そうなるというだけの話だ。

 そして、他国から製品やサービスを輸入すると、「自国では作らない」ということになる。逆に「自国で作る」場合は、自国民が働く必要があるわけだ。当然の結果として、輸出が増えれば自国の失業率は減少する。また、輸入が増えれば失業率は高まる。

自らの故郷でTPPの成果を誇りたいオバマ大統領

 さて、2期目を狙うアメリカのオバマ大統領は、今年11月にハワイのホノルルで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催までに、TPPを妥結に持ち込みたいと考えている。何しろ、ホノルルはオバマ大統領が生まれ育った故郷だ。自らの故郷で「アメリカ人の雇用創出に貢献する」TPPの成果を誇り、支持率の上昇につなげたいわけである。

 オバマ大統領自身が一般教書演説で述べたように、現在のアメリカにとって、TPPなど貿易協定の目的は、
「米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限る」
というわけだ。非常に分かりやすい。今回のアメリカの手法は実にオープンで、ある意味でフェアと言える。

 菅政権はTPPについて「6月までに協議に参加するかどうか、結論を出す」と言っている。だが、11月にオバマ大統領が「故郷に錦を飾る」というスケジュールが決まっている状況において、協議途中で参加を断念するなどの決断が、本当に可能なのだろうか。

 と言うよりも、国益のために協議途上で不参加を決断できるような政権であれば、「平成の開国」などというスローガンベースで事を進めたりはしまい。24の作業項目や既存の(4カ国締結済みの)TPP協定をきちんとオープンにし、国民に情報を共有させた上で議論を行い、参加の是非を決断するはずだ。

 例えば、以下のような情報についても、マスコミに流れないのはもちろん、政治家も全くと言っていいほど口にしない。恐らく、ほとんどの日本の政治家は、以下の情報について知らないのではないだろうか。

 すなわち、TPP加盟国、及び加盟検討国と日本との間の貿易協定の現況である。

【表6-1 TPP加盟国、及び加盟検討国と日本との間の貿易協定の現況】

  国名 貿易協定の種類 発効日
TPP加盟国 シンガポール EPA 2002/11/30
チリ EPA 2007/09/03
ブルネイ EPA 2008/07/01
ニュージーランド 未締結  
加盟検討国 マレーシア EPA 2006/07/13
ベトナム EPA 2006/10/01
ペルー EPA 2011年発効予定
オーストラリア 交渉中  
アメリカ 未締結  

 何と、TPP加盟国及び加盟検討国のうち、シンガポール、チリ、ブルネイ、マレーシア、そしてベトナムとの間では、日本はすでにEPA(経済連携協定)を結んでいるのである。また、ペルーとのEPAについて、両国が昨年11月に合意に至り、今年中に発効する予定になっている。(どうでも良い話だが、日本とFTA/EPAを結んでいない3カ国は、見事なまでにアングロサクソン国である。)

 EPAとは、製品やサービスの貿易以外にも、人の移動や2カ国間協力なども含めて締結される、包括的な貿易協定だ。FTAが製品とサービスの貿易の自由化であるのに対し、EPAはより広い分野に渡る自由化を実現するわけである。(さすがにTPPほど、分野が多岐にわたるわけではないが)

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