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「生産再開を楽観視していない」

日産・志賀COOが抱く懸念

  • 加藤 修平

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2011年3月12日(土)

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 日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者(COO)は12日未明、日経ビジネス記者に対し、11日午後に発生した東北・三陸沖を震源とする強い地震の自動車産業への影響について、「非常に大きな被害であり、明日すぐに操業を再開できるというほど楽観視はしていない」と述べた。

 観測史上、過去最大規模となった地震が、日本の自動車産業に対しても大きなダメージを与える可能性を示唆したものだ。

日産自動車 志賀俊之・最高執行責任者(COO、写真:的野 弘路)

 日産は11日午後の地震発生と同時に、完成車を生産する栃木工場(栃木県河内郡)と追浜工場(神奈川県横須賀市)のほか、エンジンを生産する横浜工場(神奈川県横浜市)といわき工場(福島県いわき市)、電子機器を生産する座間事業所(神奈川県座間市)の操業を停止した。

 日産は12日午前に、同社へ自動車部品を供給する部品メーカーの操業状況などの情報を集め、今後の操業再開について検討を進める。志賀COOは12日未明の段階では「部品の供給を受けているメーカーの状況報告が途切れていて、どういう状況で自動車を生産できるかが分からない」と述べ、生産再開に向け十分な情報を集めるには、なお時間がかかるとの見方を示した。

 栃木工場といわき工場で発生した小規模な火災は鎮火した。栃木工場で従業員2人が軽傷を負ったが、死者の情報はないという。

 同社は横浜市の本社に地震の対策本部を設置。横浜市の要請を受け、トイレやホールなどの一部設備を一般市民に開放した。首都圏の交通がマヒした影響で帰宅が難しい従業員は本社内にとどまっており、約1800個のおにぎりを社内で配ったという。

 自動車業界では2007年の新潟県中越沖地震により、大手ピストンリングメーカー、リケンの工場が被災。エンジンに欠かせないこの部品の供給が止まり、完成車メーカーが生産停止に追い込まれるという事態に追い込まれた。今回の地震で、自動車産業を支える部品のサプライチェーンがどのような影響を受けているのかは、これから明らかになってくるはずだ。

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