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「ムダになってもいい。考え得るすべての支援を投じろ」

米専門家が語る「ハリケーン・カトリーナ、失敗の教訓」

  • 加藤 靖子 

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2011年3月12日(土)

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ハリケーン・カトリーナが起こった2005年、ダニエル・カニエフスキ氏は、米国土安全保障理事会として対策にあたっていた経験を持つ。災害時のホワイトハウスで見たものとは、連邦政府と、州・地方政府が十分に連携しきれない様子だった。

日本政府は、米国に支援要請を叫べ

 ―― ハリケーン・カトリーナの際に、ホワイトハウススタッフとして働いていたということですが。

 カニエフスキ ハリケーン・カトリーナが発生したとき、私はホワイトハウスの米国土安全保障理事会の政策ディレクターとして、カトリーナの被害調査を担当し、どのような対応がなされるべきかを話し合っていました。カトリーナ後に、政府の対応を共著『The Federal Response to Hurricane Katrina : Lessons Learned(ハリケーン・カトリーナへの連邦対応ー教訓)』という調査報告書で発表しました。

 これはフランシス・タウンゼント元大統領補佐官(米国土安全保障担当)が総括責任者となって作成し、特に連邦政府内部の諸機関、連邦政府と地方政府間の連携について指摘したものです

 これを当時のブッシュ大統領とホワイトハウス宛に作成し、国家の対応に関する指摘と改善のためのアドバイスを記しています。この文書では、カトリーナから25の教訓を書き留めています。

 ―― カトリーナで起こった対応の失敗とは何だったのでしょうか。

 カニエフスキ 米国では、連邦政府が州政府と地方政府の支援をします。つまり州と地方に支援が必要な場合だけ、国が動くという仕組みです。

 しかしハリケーン・カトリーナの教訓から学んだことですが、州や地方は時として、災害状況に圧倒されてしまい、十分に対応できないことがあります。そのようなときは、連邦政府が同時に、協力して動くべきだということです。

 しかしながら、米国ではカトリーナ後にも法律が改訂されていないため、災害の際の対応は、連邦政府ではなく、未だに州知事に委ねられたままです。

 米国の法律では、他国が被災し支援が必要な際、他国が要求する役割を遂行することになります。例えば日本政府が屋上にいる被災者をヘリコプターで救出してほしい、という要請があった場合、そこにヘリを飛ばして救出に行きます。

 しかし、もし日本から要請がない場合、米国から日本に「救済が必要か」と聞くようなことはしません。ですから、日本政府は必要なことがあったら、米国に向かって要請しなければなりません。あくまでも日本政府の要請があって、行動が開始されるのです。FEMA(米国連邦緊急事態管理庁)のチームも、州の要請があって、初めて動く体制です。

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