• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

日立、黒字事業でも見切り

  • 戸川 尚樹(日経ビジネス記者)

バックナンバー

2011年3月17日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

日立製作所がハードディスク事業を約3500億円で売却する。手放すのは、中西社長自らが立て直した米国子会社。黒字化した事業に見切りをつけた理由は何か。

 日立製作所が売却するのは、完全子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ(日立GST)。売却先は、世界のHDD(ハードディスク駆動装置)市場で30%のシェアを握る米ウエスタン・デジタルだ。43億ドル(約3500億円)というのは、日立にとって過去最大規模の事業売却案件である。

 日立は昨年11月、日立GSTを米国市場でIPO(新規株式公開)する準備を開始したと発表していたが、急転直下で事業売却に踏み切った。

日立製作所の中西宏明社長
HDD事業の売却を7日に発表した日立製作所の中西宏明社長

 日立GSTは、日立が米IBMのHDD部門を約20億ドルで買収し、自社のHDD部門と統合して2003年に作った会社だ。日立GSTの2011年3月期の売上高は5268億円、営業利益は572億円。HDD市場におけるシェアは18%であり、米シーゲート・テクノロジーに次ぐ業界3番手である。

 上場を目指すなど軌道に乗っていた日立GST。なぜ黒字事業を売却するのか。理由は3つある。

 1つは格好の買い手が現れたからだ。中西宏明社長は「今回の売却で、日立GSTの収支はトータルでプラスになる。ウエスタン・デジタルは日立GSTを高く評価してくれた」と話す。

 売却によって現金35億ドル(約2900億円)の資金が手に入るなど財務改善が進む。ここで得た資金を、日立が今後の成長の柱に据える、インフラ関連などの社会イノベーション事業に注ぎ込める。

 2つ目の理由は、将来のリスクへの備えだ。日立GSTが手がけるHDDは、日立本体が生産しているストレージ製品を作るための部品。「データ爆発」の時代でストレージ需要は今後も伸びると見られるが、いずれストレージもパソコンと同様にコモディティー化が進み、過当競争に陥る懸念がある。それに伴いHDDも価格下落に直面する可能性が高い。市況悪化に伴う収益の変動も激しい。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

ドイツ企業は協調と競争の使い分けに長けている。

ビル・マクダーモット SAP CEO(最高経営責任者)