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供給網寸断、暮らし直撃

  • 小平 和良,池田 信太朗,佐藤 央明

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2011年3月23日(水)

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 観測史上最大の地震は国民の生活に直結している流通や食品メーカーなどにも甚大な影響を与えている。

震災で原型をとどめないほど破壊されたセブンイレブンの店舗

 「これほど広範囲な被害は想像を超えている」。セブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は地震発生の翌日、徹夜明けの疲れた表情でこう語った。この一言が今回の大震災が残した爪痕の大きさを象徴する。

 徒歩圏に店があるコンビニエンスストアは今や、生活インフラの1つになっている。セブンイレブンは2004年の新潟中越地震の際、発生から4日で当時県内に300ほどあった全店舗の営業を再開。24時間営業の店舗を支える商品供給網が生きた。


ダイエー目当てに1km以上行列

 今回の大震災でも、停電の中で被災者のために営業を続ける店舗もあるなど、小売業は可能な限りインフラとしての役目を果たそうとしている。ローソンでは、東北地方と茨城県にある913店舗のうち3月13日時点で半数を超える524店が営業している。セブンイレブンでも営業を休止している店舗が日ごとに減ってきた。だが、店は開いていても売る商品が不足している。

仙台駅前のダイエーでは14日早朝、長蛇の列ができた

 14日早朝、仙台市の中心地の「東二番丁通」には1km以上に及ぶ長蛇の列ができた。列に加わる人々の目当てはダイエー仙台店。同店が在庫商品などを販売するために、一時的に店舗を開くとの情報を聞きつけたためだ。

 津波の被害が深刻な沿岸部に比べれば、建物や道路の損傷が少なかった仙台市中心部だが、水、電気、ガスの復旧にはまだまだ時間を要する。物資の供給は遅れ、店という店は閉まったままだ。ダイエーなどスーパーやコンビニの中には、何らかの形で商品を調達して一時的に営業を再開する店舗もあるが、その都度街には行列が発生する。ある市民は「全くおめでたくないが、『福袋』のようにいろいろな商品を詰めて売るケースもある。結局、欲しいものが手に入るとは限らない」と話す。

 物資の供給が滞っているのは、流通業に不可欠なサプライチェーンが寸断してしまったためだ。コンビニの弁当などを作る協力工場そのものは稼働していても、「一部では原材料の工場が被災してしまい商品が作れない」(セブンイレブン)。物流センターが被害を受けて商品を運べないケースも出ている。加えて、商品輸送のための燃料の不足も深刻だ。

 各社は「首都圏などから食材を運ぶことも検討」(ローソン)、「別の物流拠点を使って商品を供給する」(セブンイレブン)と商品供給網の再構築を急ぐ。燃料不足に対しては、ローソンがタンクローリーを購入もしくは賃借し、自前で燃油を供給しようとするなど必死で復旧に努めているのが実情だ。

 「想定を超える被害」はサービス業やメーカーでも同様だ。

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