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電力不足長期化、復興のネックに

エネルギー不足が日本を襲う

  • 大西 孝弘,山根 小雪,日野 なおみ

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2011年3月28日(月)

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東日本大震災は、エネルギーインフラに大きな打撃を与えた。東京電力は原子力発電所が危機的な状況で、不足した電力を賄える見通しは立たない。ガスと石油の復旧は時間の問題とはいえ、経済活動の復興には暗雲が立ち込める。

 「1000万キロワットの電力が不足する。ガスタービンなどの機器をどれだけ出せるのか教えてほしいと、東京電力から声がかかった」。こう明かすのは三菱重工業の大宮英明社長だ。

 深刻な電力不足に陥った東電は今、血眼になって電力や発電用の機器をかき集めている。通常なら3年以上かかる新規発電所の建設も、急ごしらえでやろうとしているようだ。

 3月11日に発生した東日本大震災で、多くの発電所が緊急停止した。特にダメージが大きかったのが東電だ。福島第1原子力発電所は危機的状況で、現在も大事故を防ぐためのギリギリの作業が続く。

 さらに、8カ所の火力発電所も緊急停止。水力発電所までも停止した。東電管内の夏場の最大電力消費量は約6000万キロワット。だが、現在の供給力は約3500万キロワットしかない。

 中部電力や北海道電力など他の電力会社、電力卸事業を営むJパワーなどの事業者、さらには自家発電機を持つ企業から、集められる限りの電力を集めているものの、需要にははるか及ばない。需要と供給のバランスが合わなくなると、電力網は突如として大規模な停電を引き起こす。大規模停電を回避しようと東電は、3月14日から地域と時間を区切って順に停電する「計画停電」に突入した。

 東北電力も、女川原子力発電所や仙台火力発電所が停止中だが、計画停電は回避できている。とはいえ、津波で設備が流されたエリアもある。3月20日時点で、約22万世帯が停電中。「立ち入り禁止が解けた地域から復旧を急いでいる」(東北電力)。

10電力体制のひずみが露見

 問題は、この電力不足をどう解決するかだ。

 今でも、1日3時間の計画停電に対して、産業界からは「工場の操業ができない」と悲鳴が上がっている。だが東電は、「少なくとも4月末までは計画停電が続く。冷房の使用が増える夏場も実施する可能性が高い」と言う。

 今のままでは、夏場の需要に対して、1000万キロワット以上足りない。東電は、工期を短くするため、既存の発電所の敷地内に新規の発電所を造ることを検討している。潰すつもりで停止させていた発電所も再始動させる。それでも到底、需要は満たせないだろう。

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