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年10兆円超、存分に復興資金を投じろ

「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」……“4K予算”はすべて廃止

  • 三橋 貴明

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2011年3月28日(月)

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 東北太平洋沖地震で亡くなられた方々のご冥福を、心からお祈り申し上げます。また、被害に会われた皆様にお見舞い申し上げます。

 被災地において、少しでも被害を小さくすべくご尽力されている現場の皆様に、日本国民の一人として心から感謝申し上げます。

(三橋貴明)

 我々日本人は、世界屈指の震災大国に住んでいる。だからこそ、過去の日本人は「国民の安全を高めるための投資」を積み重ね、震災に会うたびに復興のための努力を続け、何度も、何十度も「震災と復興」のプロセスを繰り返して来た。我々は、不定期に襲い掛かってくる自然災害により、理不尽に生命や財産を奪われ、それでもなお、日本列島において世界に類を見ない文化・伝統を築き上げて来た日本人の子孫なのだ。

阪神淡路の時、経済の成長率は高まった

 今回の震災においても、我々は過去の日本人同様に、復興のために力を尽くし、世界が驚くほど速やかに震災の打撃から立ち直ることができると信じる。それは、もちろん現在に生きる我々のためでもあるが、同時に、将来の日本人に対する責任でもあるのだ。

 1995年の阪神・淡路大震災の際には、日本政府及び日本国民は、復興のための建設投資を拡大した。具体的には、土木、住宅投資、非住宅投資の3つが増加し、結果的に日本経済の成長率は高まった。

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 日本の建設投資はバブル期にいったんピークアウトしたが、その後、96年に2度目のピークを迎えている。阪神・淡路大震災を受け、まずは95年に土木投資が、翌96年に住宅投資が増えた。震災からの復興は、インフラ再整備のための土木投資に始まり、民間の住宅投資拡大に波及するというプロセスを踏むわけである。

 さて、バブル崩壊後、すなわち92年以降の日本においては、政府の総合経済対策が継続していたこともあり、景気が次第に回復していった。阪神・淡路大震災の復興事業が続く96年、日本の実質GDP成長率は2.6%、名目GDP成長率が2%と、バブル崩壊の痛手から脱したかに見えた。

 さらに、翌97年には名目GDPの成長率が2.1%と、ついに実質値(1.6%成長)を上回ったのである。すなわち、日本経済は97年に一時的に、デフレを脱した可能性があるのだ。この年に、橋本政権が緊縮財政や構造改革を強行さえしなければ、その後の日本がこれほど長期に渡りデフレに苦しめられることはなかっただろう。

菅政権は村山・橋本政権期のコピーのようだ

 橋本政権が実施した消費税増税、公共投資削減などの緊縮財政は、総需要抑制策である。需要を抑制することで、インフレ率を押し下げる政策なのだ。すなわち、インフレ対策である。

 また、橋本政権を中心に実施された金融ビッグバン(第1次)などは、まさしく小泉政権以降の「構造改革」を先取りしたものである。金融ビッグバンの場合、フリー、フェアー、グローバルの3原則に基づき、金融産業を国際化、自由化したわけだ。結果、日本の金融産業に「市場原理主義」が導入され、金融機関の競争が激化した。

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