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次の介入は「円安阻止」?

G7緊急協調介入

2011年3月30日(水)

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震災の影響で円相場が16年ぶりに最高値を更新した。日本発の危機を警戒するG7各国は「円売り協調介入」を即断。だが今の日本経済には円急落も禁物。為替政策は岐路にある。

 東日本大震災から7日目となる17日の日本時間早朝。巨大な余震が外国為替市場を襲った。円相場が1ドル=76円25銭まで急騰し、1995年4月19日につけた最高値(79円75銭)を約16年ぶりに更新した。異常な相場変動に、主要7カ国(G7)は異例の素早さで対応。翌18日朝にはG7の財務相・中央銀行総裁らが緊急の電話協議に臨み、「協調介入」の実施で合意した。

 大きく踏み込んだ声明の内容は驚きをもって市場に受け止められた。日本発の危機の連鎖に、各国が強い懸念を共有したことを印象づけた。

 声明発表直後の朝9時。政府・日銀は東京市場の取引が本格的に始まる時間を見計らって、約半年ぶりの円売り・ドル買い介入に踏み切った。「協調」を取りつけたアナウンスメント効果に加え、断続的な介入が奏功し、円相場は早朝の79円台前半から夕方には82円近辺まで大きく押し戻された。

 東京市場に続く、ロンドン市場やニューヨーク市場では声明内容通り、欧州中央銀行(ECB)や英イングランド銀行(BOE)、米連邦準備理事会(FRB)、カナダ中央銀行が、それぞれ自国通貨に対して円売り介入を実施し、「協調」を演出した。

 円高是正が日本経済にとってプラスとされるのは、日本が輸出大国だからだ。主要な輸出企業は業績予想の前提とする為替想定レートを85円前後で設定しているところが多い。最も円高の水準に設定しているのは日立製作所や富士通の80円。この水準を突破した今回の局面は「円高抵抗力」があると見なされていた企業の業績をも大きく押し下げかねない事態だ。元財務官で国際金融情報センターの加藤隆俊・理事長は「円高阻止はG7の共同責任になったとも言える」と指摘する。

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「次の介入は「円安阻止」?」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師