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政府がすべきこと  「政治主導」で官邸機能不全

2011年3月31日(木)

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原子力発電所事故、被災者支援、物流、円高…。押し寄せる複合危機に、官邸・民主党の機能不全が顕著だ。はき違えた「政治主導」が混乱を増幅している。

 「地震発生以来、首相官邸の混乱は続いている。最初の5日間ほどは、誰がどのように物事を決めているのかすら明確でなかった」

 官邸詰めの官僚、各省庁の幹部は異口同音にこう明かす。

 東日本大震災による危機レベルは、あらゆる意味で1995年の阪神・淡路大震災のそれを上回る。被害地域が広範に及び、原子力発電所の事故、被害者の救済と生活支援の遅れ、物流網の途絶、電力不足など、複合的な危機が押し寄せている。こうした事態に直面した時こそ、首相官邸のリーダーシップの下、与党と一体で多方面にわたる課題への迅速な対応が欠かせない。

 それなのに、被災者・地域が必要とする食料や医薬品、燃料の供給は遅れに遅れ、避難所で体調を崩し、亡くなる例が続出。電力問題など日本経済全般に関する目配りと対策の提示、復興支援に向けた補正予算案編成など、「次」をにらんだ動きも鈍い。

「原発」で手いっぱいの菅首相

 複合危機に立ち尽くす官邸――。事態を深刻化した要因は、民主党がこだわる「政治主導」の誤用にある。

 「菅直人首相と枝野幸男・官房長官は原発の対応に追われ、ほかの問題に手が回っていなかった」。複数の政府関係者はこう嘆く。

 放射性物質の大量飛散という最悪の事態を避けるため、原発事故への対応に連日、全力を挙げている、と菅首相や枝野官房長官はアピールし続けた。トップ自らの対応はもちろん重要だが、ほかの多くの課題を抱え込んだままこの問題にかかりっきりでは、広範に物事が滞るのは自明の理だ。

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「政府がすべきこと  「政治主導」で官邸機能不全」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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