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中国育ちの語学ベンチャー

WEIC(東京都新宿区・語学学習サービス)

2011年4月1日(金)

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初級の日中2カ国語を低コストで学べるeラーニングシステムを日中両国で提供する。大学卒業直後の若者が創業してから7年、日中で延べ7万人以上の“生徒”を教えてきた。中国の地方政府とのコネクションを生かして、日本企業の水先案内人も務める。

 今年1月、中国最大の通信会社チャイナテレコムが、日本のソフトウエア会社4社の製品を四川省の企業に販売することが決まった。4社は国内の中小ソフトウエア会社が加盟するメイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム(MIJS)の会員企業だ。外国製品への規制が厳しい中国に国産ソフトウエアを売り込もうとするのがMIJS。4社はその先兵となりそうだ。

 今回のこの提携を取りまとめたのは、4社のうちの1社であるWEIC(ウェイク)(東京都新宿区)の内山雄輝社長である。正式な社名は「ダヴリュイーアイシー」。「We’ll Edutain International Communicaiton」の頭文字から取った。「Edutain」は「Education」と「Entertainment」の造語である。

日中両国でのビジネス拡大と同時に、「両国の懸け橋にもなりたい」と語る内山雄輝社長(写真中央)(写真:都築 雅人)

 WEICは中国では日本語の、日本では中国語のeラーニング(パソコンを使った遠隔学習)のサービスを開発・販売している。国内ではソニーやキヤノン、ニトリ、楽天など著名企業の社員向け研修に採用されている。

 チャイナテレコムと提携した残りの3社はいずれもWEICよりIT(情報技術)ベンチャーとしては先輩格、うち2社は上場もしている。だが内山社長は、「みなさん中国へ打って出たいものの、進出方法が分からなかった。その点、自分の経験を役立てられると思った」と臆することなく語る。

 内山社長が中国に初めて渡ったのは創業直前の7年前。短期間で会社を成長させつつ、中国の地方政府高官との信頼関係を築いた。

 そのサクセスストーリーは、WEICの歴史そのものである。

大学で飯の種を見つける決意

 今でこそ流暢な中国語を武器にする内山社長だが、出身高校は英語教育に力を入れている進学校だった。早稲田大学第一文学部に入学した後も、英語の翻訳家を目指して勉強に励んだ。

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「中国育ちの語学ベンチャー」の著者

上木 貴博

上木 貴博(うえき・たかひろ)

日経ビジネス記者

2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血(通算185回)。相撲二段。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長