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アメリカの「誰が」推進したいのか

国民に、目隠しをしたまま交差点を渡らせてはならない

  • 三橋 貴明

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2011年4月4日(月)

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 本連載は今回が最終回である。

 民主党の菅直人内閣は、参院予算委員会において、環太平洋経済連携協定(TPP)参加問題について、当初の6月判断を先送りする考えを示した。東日本大震災という大災害からの復興という、喫緊の課題に直面している以上、当然である。

 とはいえ、経済産業省や外務省、及び日本国内のTPP推進派は、TPPについて諦めたわけでも何でもない。95年の阪神大震災後に、一気に日本で各種の規制緩和が進んだことを思うと、半年以内に、

「震災から復興するためにも、日本経済の強化が必要だ」

などの、イメージ優先の理屈を編み出し、「復興のためにこそ、TPP推進」といった論調が、新聞に載り始めることになるだろう。日本国民は、今こそイメージにとらわれることなく、冷徹な視線でTPPをはじめとする各政策について理解しなければならない。

4カ国締結済み協定が公開されていない

 本連載第1回より、筆者はTPPについて「平成の開国です」などとイメージ優先で事を進める政府を批判してきた。もちろん、各種の情報がきちんとオープンにされ、国民的な議論が巻き起こった上で、日本国民がTPPを選択するというのであれば、それはそれで構わない。

 とはいえ、現実には(信じられないことに!)いまだにTPPの現行協定、いわゆる「P4協定」の正式な日本語版がオープンにされていないのだ。今さらであるが、TPPとは「これから結ばれる協定」などではない。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が、すでに締結済みの協定なのだ。4カ国が締結済みP4協定を国民に公開することは、この種の協定を検討する際には基本中の基本であろう。

 ところが、故意なのかどうかかは知らないが、民主党政権はいまだに現行のP4協定について明らかにせず、「平成の開国です」などと、イメージを優先させることを続けている。国民は現行協定を日本語で読むことなく、「平成の開国」などのフレーズを頼りに、TPPについて検討しなければならないのだろうか。

 適切な情報を、適切なタイミングで政府が提供することは、民主主義の基本だと思うわけだ。少なくとも、民主党政権による現在のTPP検討手法は、民主主義の基本を疎かにしていると断ぜざるを得ない。

 本連載も最終回ということで、TPPとは「結局、何なのか?」についてまとめておきたい。ここで言うTPPとは、シンガポールなどが締結済みのP4協定の話ではない。2009年の、アメリカによる参加表明以降のTPPについてである。

 アメリカにとって、日本が入らないTPPなど、ほとんど意味をなさない。何しろ、連載第1回で見た通り、現状のTPP参加国、参加加盟国のGDPを合計すると、日米両国で9割のシェアになってしまうのである。また、第2回でご紹介した通り、アメリカが輸出倍増計画による自国の雇用改善を望んでいる以上、現行のTPPの目的が、

「日本にアメリカの農産物やサービスなどを輸出する」

ことにあるのは明白だ。

アメリカの関心事項は金融や投資

 第6回で見たように、アメリカの新たな構造改革要求の場である「日米経済調和対話」における「アメリカの関心事項」と、TPPで検討されている24の作業項目は、見事なまでに一致している。ご丁寧なことに、元々のP4協定には存在しなかった「サービス(金融)」や「投資」までもが、24の作業部会の中に含まれているわけだから、まさに何をか言わんや、である。単純に、日米経済調和対話において、アメリカの関心事項に金融や投資が入っているからこそ、作業部会の方にも加わっただけなのである。

 さて、前回までをお読みいただいた読者は、アメリカが「TPPで何をしたいのか?」については、概要をご理解いただけたのではないかと思う。次に問題になるのは、「誰がTPPを推進したいのか?」である。

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