• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

個人の株離れ、復興に壁

  • 伊藤 正倫,松村 伸二

バックナンバー

2011年4月6日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

福島第1原発の事故で東京電力の株価は急落。多くの個人株主が含み損を抱えた。東電株は安全志向の資金の受け皿だっただけに、株式投資を止める動きも出かねない。復興関連銘柄に買いも入るが、事故の影響の大きさに投資家は疑心暗鬼になっている。

 「株価急落にどう対応すればいいのか。保有株は損切りすべきなのか」

 3月11日の東日本大震災によって福島第1原子力発電所が深刻な事態に直面して以降、東京都内のあるファイナンシャルプランナー(FP)には、高齢者を中心とした個人投資家からの問い合わせが相次いでいる。その多くが、東京電力株についてのものだ。

 東電の株価は震災前日の10日終値で2153円だったが、わずか1週間で3分の1となり、28日には節目の700円も割り込んだ。

 株主数が60万人を超える巨大銘柄である東電株を支えるのは個人だ。所有者別の持ち株比率では個人が4割弱と最大勢力で、国内金融機関の合計や外国人をも凌いでいる。

 その理由は、事業内容を理解しやすい電力会社だからというだけではない。同社は柏崎刈羽原発の停止などで2008年3月期から2期連続で最終赤字となったものの、歴史的に見れば収益が安定しており株価下落リスクが小さいと考えられていた。しかも高配当が得られ、典型的な「ディフェンシブ銘柄」に分類されていたがゆえに、個人でも安心して投資できる銘柄の筆頭に位置づけられていたのだ。

 FPの紀平正幸氏によると、「特に長期保有を前提とした配当狙いの高齢者に人気が高く、100万~300万円とまとまった金額を投資している人も少なくない」。しかも最近の円高で、かつて人気を誇ったグローバル・ソブリン・オープン(通称グロソブ)など海外債券に投資する投資信託を解約し、為替の影響が少ない東電株などへの投資額を積み増す動きがあったという。

 そこに突如、原発事故が襲った。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長