• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

原発賠償で電気料金引き上げも

2011年4月8日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

福島第1原子力発電所の事故に伴う巨額の損害賠償をどうするのか。東京電力の負担額や国の支援の有無を巡って、水面下で議論が始まった。場合によっては電気料金値上げや税金投入などで、国民負担が増しかねない。

 飲料水や一部野菜からの放射能検出など、恐れられていた国民生活と経済への影響が次第に出始めてきた東京電力福島第1原子力発電所。放射性物質の大量飛散という最悪の事態回避へなお懸命の努力が続くが、被害拡大とともに与野党の間では問題収拾後の損害賠償が焦点になり始めている。

 「兆円単位の損害賠償が想定される」(自民党のある有力議員)

 「損害賠償額が1兆円を超える可能性は否定できない」(民主党の財政関連議員)

 3月末、最終的な損害額の推計にはまだ時間がかかるとしながら、民主、自民両党はそれぞれに福島第1原発被災による損害賠償の議論に取りかかった。焦点になったのは、損害賠償の対象や方法とともに、巨額の資金を誰が負担するかだ。突き詰めて言えば、東電にどこまで負担させるかである。

「東電の免責はあり得ない」

 原子力損害賠償法などの規定では、原発の事故・被災による被害については、原子力事業者(電力会社)が無限責任を負うのが原則(下の図参照)。ただし、「異常に巨大な天災・地変」や革命など「社会的動乱」の場合は、電力会社は免責となり、国が補償することになっている。

 今回も当初、「異常に巨大な天災に当たるのでは」との意見が経済産業省などから出て、東電が免責になる可能性も指摘された。しかし、3月25日、枝野幸男・官房長官は個人的見解としながら「安易に免責などの措置が取られることは経緯と社会状況からあり得ない」と述べた。

画像のクリックで拡大表示

 となれば、東電がどこまで自前で損害賠償を担うのかが関心の的となる。原賠法では地震や津波、噴火などの自然災害による被害の場合、電力会社と国が政府補償契約を結び、電力会社がいったん賠償をした後、1事業所当たり1200億円まで国が電力会社に補償を行うことになっている。

 だが、今回はこれを超える可能性が十分にある。そこで浮かび上がるのが「東電にどう負担させるか」(前出の財政関連議員)と、「国が一部でも“補償”を行う場合、財源をどうするか」(民主党政策調査会長補佐の玉木雄一郎・衆院議員)という2つの問題だ。10兆円を超え、最終的には20兆円に達する可能性も指摘される震災の復興財源とは別に必要となる巨額の賠償費用だけに、政権側の発言も慎重になる。

コメント15件コメント/レビュー

技術を考慮しないコメントばかりで残念です。結果からの感情論として東電の責務を論評するのは同意できません。天災による事故が免責されるのは、予見可能性と冗長設計(フェールセーフ)の考えによるものだと思います。いきなり隕石がワープして現れた場合も東電に責任があるでしょうか?今回の事例では津波の想定が一部の指摘を無視して据え置かれたこと、津波による電源喪失に無力だったことが問題でしょう。この2点は事前に指摘されていたにも関わらず稀頻度であるとして故意に無視されてきたようです。この点において東電は免責されない。廃炉手段の未確立については国にも責任があるでしょう。新潟や福島の供給エリア外に設置されたことは何の関係も無い。単なる感情論です。地震による影響は殆ど無かったようですから、電源喪失の準備不足(事前に指摘されていたので想定不足ではない)は東電の責任でしょう。発電と送電の分離論が出ていますが、某国のように電力不安定になるだけです。各産業とも極端に安定した電力を得ていた受益を忘れてはいけません。分離論には、1.発送電一体の安定電力か、2.変動する電力で操業できるように産業側が変革するか、の国家戦略としてのコンセンサスが必要です。(2011/04/11)

「時事深層」のバックナンバー

一覧

「原発賠償で電気料金引き上げも」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

技術を考慮しないコメントばかりで残念です。結果からの感情論として東電の責務を論評するのは同意できません。天災による事故が免責されるのは、予見可能性と冗長設計(フェールセーフ)の考えによるものだと思います。いきなり隕石がワープして現れた場合も東電に責任があるでしょうか?今回の事例では津波の想定が一部の指摘を無視して据え置かれたこと、津波による電源喪失に無力だったことが問題でしょう。この2点は事前に指摘されていたにも関わらず稀頻度であるとして故意に無視されてきたようです。この点において東電は免責されない。廃炉手段の未確立については国にも責任があるでしょう。新潟や福島の供給エリア外に設置されたことは何の関係も無い。単なる感情論です。地震による影響は殆ど無かったようですから、電源喪失の準備不足(事前に指摘されていたので想定不足ではない)は東電の責任でしょう。発電と送電の分離論が出ていますが、某国のように電力不安定になるだけです。各産業とも極端に安定した電力を得ていた受益を忘れてはいけません。分離論には、1.発送電一体の安定電力か、2.変動する電力で操業できるように産業側が変革するか、の国家戦略としてのコンセンサスが必要です。(2011/04/11)

原発賠償で電気料金引き上げは当然の処置と考える。東電に対して厳しい意見が出るのは致し方ないとしても、一民間企業である事である事からは、賠償は最終的に受益者負担になるのが原則である。そうでなければ、武富士のように一旦精算して賠償額に上限を求める手段もアリなのかという事になってしまう。賠償する資金を稼ぐ為に利益も出せず借金を返済するだけの企業というのは、民間では考えられないので、そのような利潤を追求しない非効率な事業は公共事業となってしまうのである。電力事業は、高収益企業である事は間違いなく時間さえかければ賠償は可能であるが、もしも国が関与して国営とすれば、今の民間電力会社のような過酷な労働条件(嘱託や外部委託等)で経営できるとは考えにくく、公務員(高コスト)体質で経営効率の悪い企業となってしまい、より多くの歳月がかかる事は容易に予想できるし、直接的に受益者とならない西日本の国民に対して著しく不利益(国家的な損失)になるので、国有化の選択はありえないのではないだろうか。(2011/04/11)

文中に出てくる「個人1世帯当たりの負担は 2011年度で年間9694円増」というのは、電気料金が十数%値上がりするイメージだが、これは10年くらい前の電気料金と同じくらいの水準だから、大幅値上げというほどでもない。また今回の被害でも、風評被害は、政府の対応のまずさも大きな原因だし(ただちに健康に影響がないといいながら出荷制限をするとか)、最近は冷静だけれども、過去のメディアの針小棒大な報道も原因だから、全部東電が負担というのは変だと思う。(2011/04/11)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

面白い取り組みをしている会社と評判になれば、入社希望者が増える。その結果、技能伝承もできるはずだ。

山崎 悦次 山崎金属工業社長