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福島第1原発事故で対応が後手に回った真因

原子力関係者に欠落していた危機管理の基本

2011年4月20日(水)

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 筆者は、組織不祥事という特殊な分野を研究対象とするに当たり、当該事案に関する事実関係が判明するまでは論評を避けることを原則としている。事実の裏付けがないまま推測だけを積み重ねても原因究明には結びつかないうえに、むしろ誤解を世間に広める危険性が大きいからだ。

 しかし本稿は、あえてその原則に違背して、東京電力の福島第1原子力発電所の事故をテーマに取り上げる。本事故については、事実関係の調査どころか、いまだ終息の見通しさえ立たない状況であるが、国内各地の原発では既に対策に着手しており、この段階で私見を示すことに意義があると考えるからだ。なお、今回は燃料棒の破損を防止できなかった点に絞って論じることとする。

津波で冠水して電源を喪失、原子炉の冷却手段を失う

 3月11日午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生した。福島第1原発では1~3号機が稼働中であったが、直ちに制御棒が挿入されて自動停止した。しかし、核分裂が止まった後も、核燃料が「崩壊熱」と呼ばれる熱を放出するので、時間をかけて燃料棒を冷却しなければならない。そのため、緊急炉心冷却装置(ECCS)などの冷却システムが原子炉内に冷却水を注入するとともに、その冷却水をポンプで循環させて、熱交換装置を介して海水中に排熱する。

 この冷却システムの電源としては、ほかの発電所からの送電と非常用ディーゼル発電機による自家発電が用意されていた。特に重要なのは後者のディーゼル発電機で、万一の故障に備えて、予備の発電機も設置されていた。今回の震災でも、外部からの送電は途絶えたが、発電機が作動して冷却システムは正常に機能した。

 ところが、津波によって事態が一変する。福島第1原発では最大5.7mの津波を想定していたが、実際の津波の高さは約14~15mに達したのである。堤防を楽々と乗り越えた津波は、海抜10mに建設されていた1~4号機を襲い、海側に面した発電用タービン建屋に重大な被害を与えた。その結果、同建屋の地下に設置された非常用ディーゼル発電機が冠水して使用不能となり、午後4時36分の時点で福島第1原発は電源を喪失した。

 この電源喪失により、交流モーターポンプを使用するECCSはことごとく停止した。炉内の蒸気でタービンを回す原子炉隔離時冷却系だけは引き続き作動したが、その注水口が電動弁であったため、停電して数時間経つとバッテリーが切れて電動弁が閉じてしまった。かくして福島第1原発では、原子炉を冷却する手段を失ったのである。

多重防護に対する理解不足と日航機墜落事故との共通点

 原発は、「多重防護」の発想で設計されている。この多重防護とは、文字通り何重にも安全対策を施している状態を意味し、1つの安全対策が機能しなくても第2の対策で安全を確保し、さらに第2の対策まで駄目になっても第3の対策で持ちこたえるという趣旨である。

 福島第1原発でも、電源については外部からの送電とディーゼル発電機各2台の3系統、ECCSについても4系統を整備し、見掛け上は多重防護の仕組みとなっていた。しかし、津波という単一の原因で複数の安全対策が同時に停止してしまっては、『多重』防護とは言えない。

 送電線による外部電源は一般的に災害に対して脆弱なので、電力確保の面ではディーゼル発電機が柱となる。そのディーゼル発電機が故障した場合に備えて、2台の発電機を用意して『多重』防護としていた。しかし、その2台を近接した場所に据え付ければ、単一の原因(津波以外にもテロや建屋の崩落などの態様が考えられる)によって、両方とも使用不能となるリスクが生じるのは当然だ。ECCSにしても、電源を喪失すればすべての系統が使用不能になるのでは、『多重』防護にならない。

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「福島第1原発事故で対応が後手に回った真因」の著者

樋口 晴彦

樋口 晴彦(ひぐち・はるひこ)

警察大学校教授

危機管理、リスク管理に関して広い知見を有し、特に企業不祥事の研究では第一人者。また、戦国時代、日清・日露戦争、第二次世界大戦などの戦史をマネジメントの観点から分析。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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