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世界レベルの危機管理は平時に「復興」を考える

ハーバード流危機管理の要諦3

2011年4月27日(水)

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平時にこそ復興考えよ!

 ハーバード大学で行われている危機管理合宿は目から鱗の連続である。最も驚いたことの一つは「復興策まで平時に準備しておくのが最新の危機管理である」ことだ。

 危機は以下の段階で進行していく
1.準備
2.発生・拡大
3.収束

 災害や事故は、対応の過程で人災に変わり深刻化する。そして最悪の事態を迎える。しかし、なんとか収束する。その後、復興に向かう。

 そして、以下の投資こそが危機管理だ。

1.準備への投資
2.危機が発生した後、その対応への投資
3.危機が終息した後、復興への投資

 最後の復興まで先読みして準備しておくのが、今の最先端の危機管理なのだ。最悪の事態が発生し、大きな被害が出ることを、平時から想定するのは当然のこと。同時に、復興もシミュレーションしておくのだ。復興のための財源、政策、組織を平時から用意しておくのだ。日本の危機管理は、事前準備への投資に集中し過ぎではないだろうか。

 今回の日本の状況では、地震・津波・原発事故・風評被害・電力不足と、一つだけでも深刻な危機が複数重なり、事態の悪化が止まらない。このような事態において、復興策を立案し実施するのは苦しい。しかし、被災者の方々は不便な生活を続けている。復興に早急に取り掛からねばならない。

 ほとんどの資源を危機対応に充てている今、復興を企画し実施していくのは容易ではない。この点からも、平時から復興策を検討しておくことの意義が大きいことが分かる。

 もちろん、事前準備・危機対応・復興、これら3つに対する投資のバランスを取ることが大事だ。危機の種類によって投資のバランスは異なるだろう。危機と言っても今回のような地震、津波、原発事故もあれば、テロや感染症、戦争もある。対応する組織も違ってくる。これらの危機をできるだけたくさん書き出し、それぞれの危機に対して、事前準備・対応・復興の3つにバランスよく投資していく

復興まで入れた準備とは

 復興まで入れた準備は
・危機がもたらす被害の予測
・復興財源の試算
・復興財源の獲得
・復興政策の準備
・対応組織の設置
 からなる。

 今回の震災からの復興含めて日本が想定すべき危機は少なくない。東京直下型地震、財政破たん、朝鮮半島有事なども、発生が懸念されている。これらに対する復興策を想定し、準備に取り組むことの意義は大きい。東京の機能分散、代替エネルギーへの転換、効率的な食糧生産への投資なども復興をにらんだ準備と言えるだろう。

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「世界レベルの危機管理は平時に「復興」を考える」の著者

田村 耕太郎

田村 耕太郎(たむら・こうたろう)

前参議院議員

早稲田大学卒業、慶応大学大学院修了(MBA取得)、米デューク大学ロースクール修了(証券規制・会社法専攻)(法学修士号取得)、エール大学大学院修了(国際経済学科及び開発経済学科)経済学修士号。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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