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東北の民間金融が消える

  • 伊藤 正倫,北爪 匡

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2011年4月28日(木)

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政府が矢継ぎ早の金融支援に動く一方、被災地の地域金融機関の存在感が霞んでいる。被災企業に対する過去の不良債権が重く、追加融資には慎重にならざるを得ない。公的資金投入で、被災地の金融界全体が一時的に政府管理下となる可能性さえある。

 「何とか復興資金にメドが立ちました」。東北地方のあるトヨタ自動車系ディーラー幹部は胸をなで下ろす。

 このディーラーでは、東日本大震災で複数の販売店が被災。店舗復旧や販売車両の仕入れに多額の資金が必要だったが、いち早く手を差し伸べたのは取引先の地方銀行ではなく、トヨタ本体だった。震災を受け、ディーラーに資金を無利子ないし低利で融資する仕組みを緊急整備したのだ。

 トヨタ系ディーラーは、トヨタと資本関係のない地場企業が大半。だが、トヨタにとって国内の新車販売を立て直すには販売網の再構築が急務。両者の利害が一致したことが、素早い融資実行につながった。

自らの立ち位置に苦悩する地銀

 震災から1カ月以上が過ぎ、被災地にもガソリンなど生活物資が行き渡るようになった。表向きは経済活動が正常化しつつある。にもかかわらず、それを支える地元の金融機関は非常事態モードから脱せず、復興に向けた明確な融資姿勢を打ち出せないでいる。

 「震災以降は融資基準をかなり甘くしているのだが…」。仙台市に本店を構える東北最大の地銀、七十七銀行の融資担当者は力なくつぶやく。

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