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シャープ、液晶事業が正念場

2011年5月12日(木)

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シャープの液晶パネル工場が事実上の生産調整に陥っている。ソニーが約束していた工場への追加出資も先送りになった。屋台骨が揺らげば、業績への悪影響は避けられない。

 シャープが4月上旬から、テレビ用の液晶パネルを作る亀山工場(三重県亀山市)と堺工場(堺市)の稼働を停止している。取引先の工業用ガス工場が東日本大震災で被災したことが原因。再稼働は5月の連休明けになる見通しだ。

 液晶パネルの製造は、シャープの屋台骨を支える中核事業。だが、同社に、一刻も早く稼働再開を目指そうという焦りは見られない。

 主力生産拠点が生産停止に陥りながら冷静なのは、震災後の自粛ムードで液晶テレビの国内販売が落ち込んでいるからだ。パネルの在庫が積み上がっており、すぐに稼働を再開したところで、結局、生産調整することにもなりかねない。

 確かに震災で液晶テレビの売り上げは落ち込んだが、それは一時的なもの。調査会社BCNの道越一郎アナリストは、「デジタル家電の消費マインドは回復している」と言う。BCNの調査によると、震災があった週に、薄型テレビの国内販売台数は前年同期と比べて18%、翌週は25%減少したものの、3週目には前年並みに戻った。

 市場の落ち込みがわずかであるにもかかわらず、在庫が膨れたのは、シャープが液晶テレビの売り上げの約6割を国内市場に依存しているからだ。大半を海外で販売するパナソニックやソニーに比べて国内依存度が高い。

 亀山工場などで作っている液晶パネルの大半は、自社の液晶テレビ用。このため、国内のテレビ市場が少しでも冷え込むと、パネルの減産も余儀なくされる。

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「シャープ、液晶事業が正念場」の著者

吉野 次郎

吉野 次郎(よしの・じろう)

日本経済新聞社記者

1996年、日経BPに入社。2007年から日経ビジネス編集部で電機業界や自動車業界、企業の不祥事を担当。2015年4月から日本経済新聞社電子編集部に出向中。産業、経済事件を中心に取材・執筆する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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