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ソニー、トヨタの二の舞いも

  • 吉野 次郎,中島 募

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2011年5月16日(月)

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最大で1億件の個人情報を流出させたソニーへの批判が収まらない。情報開示の遅れもあり、米国でも不信感は募る一方。このままでは昨年の「トヨタ叩き」と同じ事態に陥りかねない。

 流出した可能性のある個人情報は、最大で1億件以上──。前代未聞の規模に達する恐れのある、ソニーの顧客情報流出事件が産業界に波紋を広げている。

 「我が社のシステムは大丈夫なのか」。情報セキュリティー会社、ラックの西本逸郎・最高技術責任者(CTO)の元には、事件が報道されて以降、自社システムの安全性を案じる企業からの問い合わせが殺到している。相談を持ち込んでくる業種は、IT(情報技術)から製造業まで幅広い。

 西本氏は、「自社システムの弱点を放置したままソニーの二の舞いとなることは、企業として絶対に避けねばならない。業種を問わず、どの企業にとっても対岸の火事ではない」と、これを機に情報セキュリティー体制の再点検を勧める。

出はなくじかれた新成長戦略

 ソニーの受けたダメージはあまりにも大きい。昨年4月に開始した映画のインターネット配信サービス「キュリオシティ」。ここに音楽配信の新メニューを追加するに当たって、昨年末、当時の平井一夫ソニー執行役は、「プレイステーション・ネットワーク(PSN)で築いた膨大な資産を土台に事業拡大を目指す」と熱く語っていた。

 PSNは「プレイステーション3(PS3)」や「プレイステーション・ポータブル(PSP)」などのゲーム機にソフトを配信するインターネットサービス。

 平井氏が言う事業拡大とは、このPSNの顧客基盤をベースに、様々なコンテンツ配信サービスを手がけ、それをテコに、ハードウエアの販売を促進しようというものだ。音楽・映画配信サービスの開始とともに、液晶テレビ「ブラビア」や、今秋発売のタブレット端末「ソニータブレット」、年末に発売予定の次世代携帯型ゲーム機「NGP」まで配信端末を広げる方針も打ち出した。

 さらに今年4月1日には、ネット配信事業担当の平井氏が、次期社長含みで副社長に昇格。新成長戦略はいよいよ本格稼働を始める段階にあった。

 PSNとキュリオシティを運営する米子会社が不正アクセスを受け、最大7700万件の顧客情報が流出したのは、そんな矢先の出来事。続いて、米国のオンラインゲーム子会社から最大2460万件の個人情報が漏洩したことも新たに発覚し、期待の新成長戦略は、まさに出はなからくじかれた格好である。

 「お詫びの印」として、ソニーはPSNとキュリオシティの一部コンテンツを無料で提供することなどを表明している。しかし、今のところ、批判の矛先を和らげるまでには至っていない。

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