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ソフトバンクはなぜ、沈黙するのか

中国EC大手アリババ、子会社移転問題の落とす影

  • 白石 武志

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2011年5月18日(水)

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 沈黙が謎をよんでいる。

 先週、グループ企業再編の正当性をめぐって、中国の電子商取引(EC)最大手アリババ・グループと、同社に43%出資する米インターネット大手ヤフーの対立が表面化した。アリババが子会社の所有権を別会社に譲渡した一件を「知らされていなかった」と主張する米ヤフーに対し、アリババは「知らなかったはずなどない」と反論。両社の主張がまったく食い違う異例の事態となっている。

ソフトバンクは何を秘めているのか?

 5月15日、両社は関係修復に向けた共同声明を発表し、事態は収束に向かい始めたかに見える。だが、ことの真相はいまだ明らかになっていない。

 アリババに30%を出資し、真実を知るはずのソフトバンクは、なぜ沈黙を守り続けているのか。不気味な静けさが騒動の謎を深め、様々な憶測をよんでいる。

 現時点の各社の主張を検証してみると、米ヤフーとアリババのどちらの主張が正しかったとしても、ソフトバンクは自社の株主をはじめ、様々なステークホルダーからの追及を免れられない状況にある。こうした事情が、沈黙の背景に透けて見える。

 語れないソフトバンク、その「今後」を予測する。

シナリオ(1):ヤフーの主張が正しいケース

 一連の騒動は、アリババが全額出資していたオンライン決済会社「支付宝(アリペイ)」の株式譲渡が発端だった。

 米ヤフーが5月10日に米証券取引委員会(SEC)に提出した書類などによると、アリババの経営陣は2010年8月にアリペイの所有権をアリババ・グループの会長兼最高経営責任者(CEO)である馬雲(ジャック・マー)氏が所有する中国企業に譲渡。米ヤフーはこの株取引が取締役会や株主の了承もなく、無断で実施されたことを問題視している。

画像のクリックで拡大表示

 アリペイのホームページによると、同社の登録ユーザー数は5億5000万人(2010年12月時点)。アリババ・グループ傘下のオンラインショッピング大手「淘宝網(タオバオ)」などの決済手段となっているだけでなく、中国では公共料金の支払いにも使われるなど、広く中国市場に浸透している。1日当たりの取引件数は約850万件で、決済額は25億人民元(約310億円)を超えている。

 単純比較は難しいが、登録ユーザー数で見れば、米EC大手イーベイのオンライン決済子会社ペイパル(2億2000万人)を上回る。アリペイが上場すれば多額のキャピタルゲインが得られる可能性が高いだけに、米ヤフーが今回の株式譲渡を問題視するのは当然といえる。

 アリババに30%を出資するソフトバンクにとっても状況は同じはずだが、なぜか米ヤフーとソフトバンクの足並みはそろっていない。米ヤフーは5月12日の発表資料の中で、アリペイ株の譲渡について「米ヤフーとソフトバンクは今年3月末に通知された」と述べているが、ソフトバンクはこの事実関係についてさえコメントを避けている。

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