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最後のリストラ、狙いは三洋

2011年5月27日(金)

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パナソニックが電工合併など最後のリストラに乗り出した。次の狙いは、三洋電機の有望技術をどう取り込むか。10年にも及ぶグループ再編の最終章が始まる。

 「はやりの持ち株会社方式の統合じゃ意味がない。電工を分解し、松下本体に組み入れていかなければ」──。

 7年半前の2003年12月5日、中村邦夫・松下電器産業社長(現パナソニック会長)は、大阪府門真市の本社から、国道1号線を挟んだ松下電工(現パナソニック電工)本社に乗り込んだ。

 「TOB(株式公開買い付け)により、出資比率を32%から51%まで引き上げる」。一方的な通告だった。兄弟会社と言われながら、松下本体への反発心の強かった電工の幹部らもあまりの電撃作戦に、答えに窮したという。

会見での大坪文雄・パナソニック社長
大坪文雄社長は事業方針説明会でグループ再編の見取り図を示した(写真:時事通信)

 今年4月28日、大坪文雄パナソニック社長は会見で「電工の合併も検討している」と話した。「筋書きは中村氏が国道1号線を越えた時から決まっていた」とパナソニック首脳は明かす。

 7年間でパナソニックの経営環境はガラリと変わった。2008年のリーマンショック以降、デジタル家電の価格は年率30%のペースでダウン。薄型テレビ「ビエラ」に積極果敢な投資を進めたが、投資回収に喘いでいる。大坪氏は28日の会見で「テレビは固定費が重くのしかかり苦しい。工場に積極投資していた頃は為替の想定も誤っていた」と誤算を認めた。

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「最後のリストラ、狙いは三洋」の著者

小板橋太郎

小板橋太郎(こいたばし・たろう)

前日経ビジネス編集委員兼副編集長

1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官