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官邸vs経産、「原発」巡る攻防

2011年5月24日(火)

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原子力発電所事故を受け、エネルギー政策の見直し論議が始まった。原発依存からの脱却、電力会社の地域独占の検証など課題は山積している。大幅な修正を探る首相官邸と守勢に回る経済産業省の攻防も激化してきた。

 東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償(補償)を巡る枠組みがようやく決まった。公的支援と電力会社の負担で東電が債務超過に陥るのを防ぐことを優先し、補償費用の分担割合など随所に曖昧さが残る内容に、与党内からも疑問の声が相次いだ。

 関係者の関心は早くも次の攻防に向けられている。主戦場となるのが、原発推進を柱とする国のエネルギー政策の見直し。水面下で首相官邸と経済産業省の激しい主導権争いが始まった。

「嫌・経産省」で突き進む菅首相

 「従来決まっているエネルギー基本計画は、いったん白紙に戻して議論をする必要がある」

 5月10日の菅直人首相のこの発言が、経産省に衝撃を与えた。同省との事前のすり合わせなしに飛び出したものだったからだ。

 政府は昨年6月に閣議決定したエネルギー基本計画で、総発電量に占める原発の比率を2030年に5割(2009年度は3割)程度まで高める目標を掲げた。現在54基ある原発を14基増設し、稼働率を90%(同66%)に引き上げるとしていた。菅首相は安全性を高めたうえで原発の利用を継続する意向も示したが、この計画の修正が原発の新増設計画の見直しにつながる可能性は高い。

 原発推進の立場から、経産省と蜜月関係にある自民党関係者が解説する。

 「経産省からの原子力安全・保安院の分離をはじめ、組織見直し論を最小限に食い止める。現行の10電力・地域独占体制を維持する。こうした思惑のためにも、経産省と電力各社、政界などの『原子力ムラ』関係者は現在の計画をあまり変えたくないということだ」

 もちろん、経産省も手をこまぬいていたわけではない。4月28日には海江田万里・経産相が、同相の私的諮問機関として、有識者からなる「エネルギー政策賢人会議」を設置しエネルギー政策全般の議論を開始すると表明。「官邸が大幅な政策変更へと突っ走る前に先手を打とうとした」(経産省幹部)。

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「官邸vs経産、「原発」巡る攻防」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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