印刷ページ

 2011年6月、スマートソーラーインターナショナルが、単位面積当たりの発電量が既存の結晶シリコン太陽光発電システムに比べて約2倍となる新型の太陽光発電システムの生産、販売を本格的に開始する。

 同社は、長年にわたり、シャープでソーラーシステム事業本部長を務めた富田孝司氏が、2009年8月に設立したベンチャー企業だ。海外展開も積極的に進めていく方針で、2014年には年間100億円、2015年には200億円の売り上げを目指す。

 「原子力発電の代替エネルギーとして、ここで一気に、太陽光発電システムの普及を加速させたい。これは私の責務でもある」。

スマートソーラーインターナショナルの代表取締役で東京大学先端科学技術研究センター特任教授の富田孝司氏

 こう語るのは、太陽光発電業界で「ミスター・ソーラー」との異名を持つ男、富田孝司氏だ。

 長年、シャープでソーラーシステム事業本部長を務め、同社の太陽光発電システムの売上高世界一を7年間にわたって維持した実績を持つ。

 彼は、2009年8月、東京大学エッジキャピタルからの出資援助を受け、スマートソーラーインターナショナルというベンチャー企業を設立。現在、代表取締役として、高変換効率で低コスト、大規模展開が可能な、新型の太陽光発電システムの開発に全精力を注いでいる。

 2011年1月には、宮城県大崎市にある中堅化学メーカー、ラサ工業の三本木工場内に、同太陽光発電システムの生産拠点を開設した。そして、この6月、いよいよ本格的に生産と販売に乗り出す。海外展開も積極的に進めていく方針で、2014年には年間100億円、2015年には200億円の売り上げを目指している。

太陽電池にも資源外交リスク

 「当初、本格的な生産、販売は10月からの予定だったが、福島原発事故の関係もあり、前倒しで推進することにした。また、偶然にも東日本大震災のあった3月11日に、経済産業省から電気事業者による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入が発表された。これを追い風に、本システムの普及に尽力していく」。富田氏はこう語る。

富田氏が開発した追尾集光型の太陽光発電システム。これはパラボリック集光型と呼ばれる方式のものを並べたもの(写真提供:スマートソーラーインターナショナル)
画像のクリックで拡大表示

 現在、富田氏は、東京大学先端科学技術研究センター超高効率太陽電池分野の特任教授も務めており、今回、富田氏が生産、販売を開始する新型の太陽光発電システムは、先端科学技術研究センターとの共同研究によるものだ。最大の特徴は、単位面積当たりの発電量が、既存の結晶シリコン太陽光発電システムに比べて約2倍と多く、世界最高水準である。

 日本国内の発電能力は、2009年の段階で、281ギガワット(ギガは10の9乗)となっている。しかし、2020年には、301ギガワットの発電能力が必要になると予想されている。このままいけば、2020年には、20ギガワット分が不足する計算だ。東日本大震災に伴う電力不足が懸念される中、この状況は今後さらに深刻化していく可能性がある。

 「仮に、発電能力の不足分を、すべて既存の結晶シリコン太陽光発電システムでまかなうとすると、160ギガ〜180ギガワットの発電能力が必要となる。一方、現在、国内の太陽電池メーカーの全生産能力はたった2ギガワットしかない。これを10年後に、80倍や90倍にするのは、現実的ではない」。富田氏はこう説明する。

 また、仮に、既存の結晶シリコン太陽光発電システムの国内における生産能力が、今の100倍になったとしても、今度は別の問題が浮上する。太陽電池パネルの材料となる高純度シリコンや透明電極の材料となるインジウムなどのレアメタルに関する資源外交リスクだ。


関連記事

コメント

参考度
お薦め度
投票結果

注目コラム〜IT・革新のお薦め

記事を探す

読みましたか〜読者注目の記事