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「徳政令」で試される政治主導

  • 伊藤 正倫

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2011年5月31日(火)

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震災復興を妨げる二重ローン問題が深刻化している。経済界や金融界からは、既存債務の一部減免を求める声も。税金を投入する以上、復興を勢いづかせる仕組みが不可欠だ。

 「このままでは企業経営者の気持ちが、どんどん廃業へと傾いていく」。石巻商工会議所(宮城県石巻市)の浅野亨・会頭は危機感をあらわにする。

 石巻では津波による瓦礫の撤去作業が本格化し、表向きは復興へと動き出している。しかし、地域の産業と雇用を守ってきた中小・零細企業の経営者心理はむしろ悪化しているのだ。

 宮城県商工会連合会によると、4月20日時点で廃業する方針と答えた県内企業は600社あったが、「今月の調査ではさらに増えた」と明かす。

 例えば石巻では、基幹産業である水産加工業者を取り巻く環境が厳しい。沿岸部は地盤沈下によって満潮時に浸水するようになり、原発問題による海産物の風評被害が払拭できない。ただでさえ事業再開への障害が大きいうえに「二重ローン問題の重圧が経営者に重くのしかかる」(浅野会頭)。

 二重ローンとは被災企業が過去の債務を負ったまま、事業再開のために金融機関から資金を借り増す状況を指す。住宅ローンを抱えたまま被災し、新たな家屋が必要になった個人にも当てはまる。浅野会頭は「廃業が続出すれば、港湾が復旧してもそれを使う会社が消えた、となりかねない」と警告する。

不良債権は最大4兆円?

 このまま放置しておくと地域金融機関にとっても死活問題となる。

 震災被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県にある地域金融機関の貸出金残高は、2010年3月末時点で約11兆5000億円。一方、震災後に内閣府が推定した3県の生産設備などの資本ストックの毀損額は14兆~23兆円で、ストック総額の20~33%を占める。

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三品 和広 神戸大学教授