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世代間格差の改善のため「1票の格差」を是正せよ

ドメイン投票法は考察する価値あり

2011年6月2日(木)

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高齢化地域ほど高い「1票の価値」

 そもそも現行の財政・社会保障制度は、第4回コラム「サンデル教授に問いたい『搾取』の正当性」で説明したように、孫は祖父母よりも1.2億円も損をするという「世代間格差」を引き起こしている。

 この背景には、少子高齢化の進展に伴い、有権者に占める老齢世代の比率が増大し、その結果として老齢世代の政治的発言力が増加しつつあるという現状がある。つまり、上記の1.2億円もの世代間格差は、このように強い政治的発言力を持つ世代が、財政赤字や賦課方式の社会保障(年金・医療・介護)を通じて、若い世代や選挙権を持たない将来世代に過重な負担を押し付けている結果という解釈もできる。

 もし、選挙権を持たない将来世代に「選挙権」を付与することができたなら、1.2億円もの世代間格差は改善する可能性がある。だが、通常の政治システムではそのような対応は不可能である。

 さらに、現代は、大規模な公共投資や科学技術投資など、将来世代の利益に大きな影響を及ぼす政策を増やしつつある。にもかかわらず、将来世代はその政治的意思決定に関与できない。これは、現行の「民主主義」が有する欠陥といっても過言ではないだろう。

高齢化が進む地域ほど、1票が重い

 このような欠陥は、「1票の格差」としても表れている。図表1を見てほしい。この図表は、各都道府県の「老年人口指数」と「1票の重さ(最小値)」をプロットしたものである。「老年人口指数」とは生産年齢人口(20歳~64歳)に対する老年人口(65歳以上)の割合を表す。「1票の重さ(最小値)」は、各都道府県に複数ある選挙区の中から、有権者が持つ1票の重さが最も軽い選挙区の値を選んだ。

出所)総務省「統計でみる都道府県のすがた2011」及び「国会議員白書

 図表の中の直線は各プロット点の回帰直線である。傾きは右肩上がりだ。このため、老年人口指数が高い、つまり高齢化が進んでいる地域ほど、その地域で有権者が持つ1票の重さが大きい傾向を示している。これは若い世代が多い都市部よりも、老齢世代が多い地方の方が強い「政治的発言力」を持っていることを意味する。

1票の価値が高い地域ほど、1人当り歳出が大きい

 次に、図表2を見てほしい。この図表は、各都道府県の「1票の重さ(最小値)」と「1人当たり決算歳出」をプロットしたものである。この図表の回帰直線の傾きも右肩上がりである。これは、1票の重さが大きい、つまり「政治的発言力」の強い地域ほど、1人当りの歳出が大きくなる傾向を意味している。

 図表1と図表2の結果を合わせると、若い世代が多い都市部よりも老齢世代が多い地方の方が強い「政治的発言力」を持ち、1人当りの歳出を高めている可能性が見て取れる。

 通常、人口が集中する都市部の方が税収が多く、そうでない地方の方が税収は少ない。にもかかわらず、老齢世代が多い地方の方が1人当りの歳出を高めることができるのは、都市部から地方への「仕送り」である「地方交付税」などを通じて、都市部の税収を地方に移転することができるからである。老齢世代の多い地方の政治的発言力が、若い世代の多い都市部よりも強いほど、その移転量が大きくなるのは自然な結果かもしれない。

出所)総務省「統計でみる都道府県のすがた2011」及び「国会議員白書

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「世代間格差の改善のため「1票の格差」を是正せよ」の著者

小黒 一正

小黒 一正(おぐろ・かずまさ)

法政大学経済学部教授

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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