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外資と言えども日本IBMは顧客のおかげで国際化した

トップが説く「英語力と専門性」の必要性

  • 河合 江理子

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2011年5月31日(火)

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 前回は日本の生命保険会社の代表である第一生命の国際化について書いた。そして、今回は日本で活動する外資系企業トップの代表として、日本アイ・ビー・エム(IBM)の最高顧問の北城恪太郎さんにIBMでの英語公用語化、北城さんの英語勉強法、そしてグローバル人教育というテーマでお話を伺った。

 北城さんは、1967年にIBMに入社、1993年に社長に就任。そして99年にはIBMアジア・パシフィックの社長として地域19カ国を統括し、日本だけではなく海外でもトップマネジメントとして活躍した。

以前は意外と英語を使っていなかった

 最初に、日本IBMでは英語がどのように使われているかどうかについてお聞きした。私は、外資系ということで社員は英語がある程度できる人が入社していると想像していた。だが、実際には日本IBMのような外資系企業でも、以前は英語力を一般社員にはあまり要求していなかったという。北城さんによれば、日本IBMとその顧客である日本企業が国際化することによって英語の必要性が増したのである。

 北城さんが社長に就任した93年以前は、海外からの役員はいたが、数が少なかったこともあり、正式の会議(取締役会など)では、海外からの社員の為に通訳を使うこともあったという。 その後、北城さんの社長時代に、社員の英語力も向上したこともあり、通訳を介さず、海外からの社員と仕事をする時には、社内では英語を使うようになった。

 当時は、第一線の社員でも海外とのコンタクトも少なかったので「話す、書く」などの英語力は要求されていなかった。 もちろん社内の資料には英語の資料も多く、米本社の会長から全世界の社員に英語のメールで決算報告が送られるというように、社員はある程度の英語の読解力は要求されていた。

 その頃でも上位の管理職として仕事をするようになると、必然的に本社や海外とのコミュニケーションが多くなり、英語での会話力が必要とされた。従って、将来幹部になる可能性のある社員は、若い頃から英会話の勉強をしていた。

 状況が変わったのは、北城さんが社長を退任した99年頃。

 それ以降は、海外との交流が一層多くなり、管理職に登用する際に最低限の英語力を求めるようになった。日本企業のグローバル化にともない、日本企業の海外進出先でのシステムを海外のオフィスと連携して構築しなければならない。そういう状況では一般のスタッフレベルでもIBMの海外のスタッフと英語で仕事をしなければならなくなったからだ。

 2001年に管理職に昇進の条件として、TOEICでの一定のスコアの取得が必要であることが発表された。 日本にある企業としては発表の時期が早い。これまでは、上位の職位についたら必要になっていた英語力が、上位の職位につくために必要となったわけだ。

  課長職相当の職位への昇進、あるいは、短期海外出張の為には、TOEIC600点以上、 次長職相当の職位への昇進、あるいは、長期海外出張や海外赴任の為には、TOEIC730点以上が要求される。

 もちろん部門長判断による特別対応は許されている。どうしても英語ができないが、実力のある社員については例外も許されている。

 北城さんは「英語は公用語ではありません」と話されたが、英語ができないと仕事に差し障ることは明らかである。公用語ではないが、必要な時に英語を使うというシステムが暗黙の了解となっている。1人でも日本語ができない人がいると英語を話すということだ。当然ながら、参加者が日本人だけならば日本語で会議を行う。海外の社員が参加する会議では、資料は英語で用意するか、あるいは、日本語と英語の資料を準備する。海外のIBM社員と会議をする際には自然に英語が公用語となる。

 仕事上、英語力が必要とされる社員には、英語教育について年間上限10万円、総費用の75%まで会社が負担している。

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