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選ばれるコンビニはどこか

  • 飯山 辰之介,瀬戸 久美子

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2011年5月31日(火)

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地域の「インフラ」を自任し、生活必需品の供給に努めたコンビニチェーン。大手各社は被災した加盟店オーナーへの支援も競う。その巧拙が飽和市場で加盟店獲得競争を制するカギになる。

 「被災した加盟店オーナーに生活を立て直してもらうこと、それが何よりも重要だ。“身内”には手厚く支援しようと決めた」。コンビニエンスストア大手、ファミリーマートで加盟店支援を担当する高田基生・取締役常務執行役員は語る。

 コンビニチェーンにとって「顧客」は消費者だけではない。“身内”ではあるが、消費者の窓口ともなる加盟店オーナーをどう救うか。それがオーナーの「顧客満足度」に直結する。

「津波が直撃したファミリーマートの仙台市内の店舗では、屋外で営業を継続した

 消費者の需要に応えるため、傷ついた流通網の復旧を急ぐ一方で、コンビニ大手各社はその最前線を担う加盟店オーナーの支援にも取り組んでいた。

流出在庫、本部が負担

 ファミリーマートは営業再開のメドが立たない店舗に対し、当座の生活費として1店当たり100万円の見舞金を支給すると決めた。震災の翌週には見舞金の振り込みを始め、金融機関が被災するなどして振り込みができない被災オーナーには直接手渡して回った。

 福島第1原子力発電所事故で避難地域に入った加盟店やその周辺地域のオーナーに対しては、山形県上山市にある温泉旅館を借り上げ、3月末まで出入り自由で滞在してもらったという。

 こうした支援策は直接的な生活面だけでなく、被災したオーナーの収入面、経営面にも及ぶ。

 同社では平時から加盟店収入の最低額を保証している。ロイヤルティーを差し引いた月々の加盟店収入が一定額に満たない場合、その差額分を本部が補填していた。年度末に収入の総額を計算し、結果的に一定額を超えていた場合、加盟店は本部に補填してもらった分を支払う。一方で今年度は、被災した加盟店に対して、たとえ年度末に収入が一定額を上回っていたとしても3月、4月に補填した分を本部が請求することはない。「本部負担は加盟店に対する安心料と割り切った」と高田取締役は語る。

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