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“フクシマ”が生んだ対立の火種

  • ロンドン支局 大竹 剛

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2011年6月7日(火)

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フランスで開かれたG8サミットは、原発の安全基準強化などで合意した。だが、その直後、ドイツが脱原発を宣言し、原子力政策を巡る対立が浮き彫りに。廃止か、推進か。深まる溝は、原発と向き合う日本の覚悟をも問いかける。

 フランス北西部ドービルで開かれた先進8カ国(G8)首脳会議(サミット)は、さながら“原発サミット”とも呼べる内容となった。5月27日、G8各国は、福島第1原子力発電所の事故から教訓を学び、国際原子力機関(IAEA)による安全基準強化などで合意した。だが、その「安全強化」という当たり前の目標の陰で、原発推進国と脱原発国の対立の火種がくすぶり始めている。

 「サミットに参加した国の多くは、原子力以外に代替エネルギーはないと考えている」。議長を務めたニコラ・サルコジ仏大統領は、記者会見でそう言い切り、徹底して原発を擁護し続けた。フランスは、国内の電力の75%を原発に依存するだけでなく、国策として原子力産業を推進する。議長としてサミットを取り仕切る立場にあったのは、世界で広がる反原発の流れに抗うためには、好都合だったに違いない。

 事実、今回のサミットでは、原発大国フランスと脱原発を目指す国の間で、表立った衝突は見られなかった。G8の中で明確に脱原発へと舵を切るのは、ドイツとイタリアの2カ国のみ。ドイツは福島原発事故を受けて、昨年決定した原発の運転期間を延長する方針を凍結し、原発8基を停止している。イタリアもチェルノブイリ事故後、段階的に全原発を停止しており、5月24日には無期限に新規計画を凍結する法案が成立していた。両国ともサミットでは原発の安全強化という大義の前に、ひとまずフランスと足並みを揃えたようだ。

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