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IMF、問われるトップの選び方

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2011年6月8日(水)

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女性への暴行容疑で逮捕され、辞任を余儀なくされたIMFのストロスカーン専務理事。後任人事を巡り、各国間の駆け引きが活発になる中、先進国と新興国の対立が鮮明だ。「国際機関のトップ選びには高い透明性が不可欠」という、新興国の主張が高まっている。

 ニューヨークのホテルで女性従業員に暴行した容疑で5月14日、国際通貨基金(IMF)のドミニク・ストロスカーン専務理事が逮捕され、19日辞任した。その後任選びを巡り、各国間で激しい駆け引きが展開されている。際立つのは、先進国と新興国の対立だ。

米ピムコ、エラリアンCEOの怒り

 英フィナンシャル・タイムズ(FT)はストロスカーン容疑者逮捕から3日後の17日、世界最大の債券ファンドを運用する米ピムコのモハメド・エラリアンCEO(最高経営責任者)の「封建的IMFトップ選びは変わらなければならない」と題する寄稿を載せた。

 「2005年にもFTに寄稿し、IMF専務理事の選考は実力主義と透明性が確保されず、駆け引きで決まっていると嘆いたが、何も変わっていない」

 IMFトップの座は1944年の設立以来、欧州諸国が独占してきた。「『このポストは死守すべき』『次は新興国にやらせるか』という欧州勢の会話を聞くと、いかに専務理事のポストを自分たちの“権利”と思い込んでいるかが分かる」と痛烈に批判。同氏は過去にも後任候補に擬(ぎ)せられたが、今回も立候補の意思はないことを示し、「IMFが早急に信頼を回復しない限り、欧州の不安は一層高まり、先進国の改革は滞り、ひいては新興国の成長の機会をも奪うことになる」と強い警告を発した。

 だが、ギリシャの国家債務問題などを抱えていることを念頭に、「欧州には候補者を出す十分な理由がある」(ドイツのアンゲラ・メルケル首相)など、欧州勢の鼻息も荒い。これに猛烈な反発を見せたのが“BRICS”5カ国だ。

 ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国を代表するIMFの理事は24日、「国籍で後任を選出することはIMFの正当性を弱体化させる。後任は、開かれた形で実力者を選ぶべきだ」との異例の共同声明を発表した。

 それでも英仏独の支持を早々と取りつけたフランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相は翌25日、立候補を表明、最有力候補に浮上した。IMFでは各加盟国の出資比率に応じて投票権を付与する。昨年11月の調整で欧州の投票権は減ったが、それでも計35.6%。「依然として経済の実力以上の投票権」(FT)を握る。

 米大手法律事務所に25年勤め、会長まで上り詰めたラガルド氏については、「見識が高く、完璧な英語を話す」(AP通信)、「交渉力に優れ、ワシントンとも気脈を通じている」(米ニューヨーク・タイムズ、以下NYT)と評価は高い。

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「IMF、問われるトップの選び方」の著者

石黒 千賀子

石黒 千賀子(いしぐろ・ちかこ)

日経ビジネス編集委員

日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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