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見えてきた「ポスト菅」と「大連立」

2011年6月13日(月)

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与野党による包囲網で、菅直人首相の早期退陣が確実な情勢だ。民主、自民両党による大連立も視野に、「ポスト菅」レースの号砲が鳴った。繰り返される首相の退陣劇は、世代交代と仕組みの見直しの必要性も物語る。

 菅直人首相が、東日本大震災などの対応に「一定のめど」がついた段階で退陣する意向を示しながら、内閣不信任決議案の否決後、一転して年明けまでの続投に意欲を表明した。

 その直後、民主党のあるベテラン議員は、呆れ顔でつぶやいた。「退陣時期を曖昧にしたまま乗り切れると思っていたのだろうが、それはあまりにも甘い見通しというものだ」。

 その予測は、的中した。

 菅首相が不信任案採決前の民主党代議士会で「退陣」の意向を明らかにしたことで党内から大量の造反者が出る事態は回避された。それなのに、否決されるやいなや、早期退陣を打ち消す発言をするのだから、分裂回避に動いた鳩山由紀夫・前首相や、いったん矛を収めた小沢一郎・民主党元代表を支持するグループが収まるはずもない。

 野党との関係も、行き詰まりは必至だ。「時の首相が退陣カードを切るのは、野党に法案の成立に応じてもらう引き換え、というのが1つのパターン。しかし、今回、我々と何か確約したわけではない」(自民党幹部)。

 このままでは今国会で成立しそうな重要法案は復興基本法案ぐらい。今年度予算などの執行に必要な赤字国債発行法案は成立のめどすら立っていない。「すべては菅首相の退陣から動く」(石原伸晃・自民党幹事長)という状況下では、菅首相も今夏にも退陣するとの意向を表明せざるを得なくなった。焦点は、「ポスト菅」選びに移っている。

「反小沢」候補有力に

 次の首相を選ぶ代表選は、「選挙の顔」として誰がふさわしいか、世代交代を実現するのか、などが注目されるのが通例。しかし、今回は別の大きな要素が加味される。「自民党などとの大連立を実現しやすくするため、自民党などが受け入れやすい人物」(民主党幹部)という条件がそれだ。

 菅首相退陣後の枠組みを巡り、民主党の岡田克也幹事長、自民党の石原幹事長が期間限定の大連立を目指す方向で足並みを揃え、大連立の機運が高まってきたことが背景にある。「ねじれ国会」の解消を狙う民主党と、衆院解散・総選挙が遠のき、政権参加で実績を上げた後に解散を主導するのが得策との自民党の思惑が重なったためだ。

 そこで、浮上してくるのが「反小沢」路線の面々。自民党では「政治とカネ」問題などを抱える小沢氏との連携に慎重な意見が根強いためだ。前原誠司・前外相、枝野幸男・官房長官、仙谷由人・官房副長官、野田佳彦・財務相、玄葉光一郎・国家戦略相の名が挙がる。

 「次の首相にふさわしい政治家」を選ぶ各種世論調査で上位に位置する前原氏は、複数の閣僚を経験し、外交・安全保障分野で自民党とスタンスが近い。しかし、3月に在日韓国人からの献金問題で外相を辞任したばかりで、現時点では出馬に慎重と見られる。

 枝野氏は震災後の記者会見などで知名度がアップしたが、菅首相と一蓮托生で責めを負うべき、との指摘は党内外で根強い。岡田氏も党運営への批判から推す空気は広がっていない。

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「見えてきた「ポスト菅」と「大連立」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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